逮捕されたらどうなる？ その後の流れや注意すべき点を解説
事件が起きると、ニュースやワイドショーなどで被疑者が逮捕される場面がよく取り上げられています。ところが、逮捕された被疑者が起訴されるまでの間については、何をしているのかあまり知られていません。メディアの扱いも、そこまで深追いしない印象です。今回は、そんな『逮捕者のその後』について、実際に逮捕されてしまった場合に注意すべき点なども交えて解説します。
記事一覧
『家族信託のセカンドオピニオン・サービス』始めました！
既に地元の専門職（弁護士・司法書士・行政書士・税理士・コンサルティング会社など）に家族信託の相談をしている全国各地のお客様からのご相談・ご要望があまりに多いので、一般の方向けに『家族信託のセカンドオピニオンサービス』始めました！
三井住友信託銀行、コロナ失業者に対して、住宅ローンの一部返済免除！
9/3付日本経済新聞の朝刊記事によると、三井住友信託銀行とカーディフ損害保険（仏BNPパリバ系）は、新型コロナウイルスの影響で住宅ローンの利用者が失業した場合、返済を一部免除する仕組みを導入するとのこと。
中古マンション転売の消費税、国税敗訴し課税取り消し！
2020年9月4日付日本経済新聞朝刊によると、東京地裁は、9/3、中古賃貸マンションの売買時の消費税の税務処理が争われた裁判で、不動産会社 エー・ディー・ワークス（以下、「AD社」という。）に対する東京国税局の課税処分を取り消す国税局側敗訴の判決を言い渡した。
YouTube『家族信託まるわかりチャンネル』随時更新中！
ここ数年、『家族信託』という財産管理の手法について、老親の認知症対策や共有不動産のトラブル回避、空き家対策、争族対策に有効であることが、一般の方に徐々に認識されてきております。とはいえ、まだまだ『家族信託』を取り扱うべき弁護士・司法書士・行政書士・税理士等の専門職や不動産業界、金融業界、介護・福祉業界の方でも、まだまだ知らない方の方が圧倒的に多いのが実状です。そして、専門職・一般の方にも、『家族信託』が誤解をされていたり、間違った使い方をされていたり、法的に問題のある家族信託の設計も散見されます。
消費者にアプローチして収益増加につなげるCRMとは
近年では、マーケティングにおいて、顧客の情報を集めて分析し、顧客に合ったサービスを提供することが求められてきています。いくら優れた商品を開発しても、顧客の望むサービスを提供できなければ、市場からは選ばれないということがわかってきたのです。 そのため、各企業は顧客との“関係”を管理するマネジメント手法である『CRM』を重視するようになりました。今回は、CRMツールなどの紹介と合わせて、CRMの重要性や有用性を解説していきます。
70歳までの雇用が努力義務に。改正高年齢者雇用安定法のポイント
日本国内では少子高齢化が加速しています。労働人口が減少を続けるなかで、働く意欲のある高年齢者が活躍できる環境の整備を目指し、高年齢者雇用安定法の一部が改正されました。 2021年４月に施行される改正高年齢者雇用安定法には、高年齢者の就業を後押しするために、企業に対する『70歳までの雇用確保の努力義務』が盛り込まれています。 人生100年時代を迎える現在、人材確保の観点からも、高年齢者の雇用継続は大切なことです。改正された高年齢者雇用安定法のポイントについて、解説します。
使用するタイミングで勘定科目が異なる！ 収入印紙の会計方法
法人に課せられる税金のなかでも、特殊なのが『印紙税』です。 印紙税が課税されるのは、印紙税法で定められた『課税文書』に限られており、郵便局や法務局などの指定を受けた場所で『収入印紙』を購入し、課税文書に貼り付け、消印することで印紙税を納付したことになります。 この収入印紙は、購入代金を経理処理する際、納付するタイミングによって、勘定科目が『租税公課』か『貯蔵品』に仕訳されます。 今回は、印紙税についての基礎知識を解説していきます。
男性労働者の育児休業取得の促進に取り組む企業を助成！
共働き家庭が増えるなか、男性の積極的な育児参加が求められています。政府もこれを推進しており、『イクメンプロジェクト』として男性の育児休業取得率を2020年までに13％とする目標を掲げています。しかしながら、2020年７月公表の『令和元年度雇用均等基本調査』では、男性の育児休業取得率は7.48％（前年度は6.16％）にとどまり、上昇傾向にはあるものの目標値には程遠い状況です。 そこで今回は、男性労働者が育児休業を取得しやすい職場環境の整備を考えている企業におすすめの助成金をご紹介します。
副業を促進！ 労働時間の管理方法に新ルールが導入予定
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、テレワークが普及するなかで、副業や兼業を始める労働者が増えています。一方で、依然として従業員の副業に難色を示す企業は少なくありません。その一因として、本業と副業の通算労働時間を企業側が把握しなければならない『労働時間の管理』の問題があります。企業や労働者からは再検討を望む声もあり、政府は、2020年秋頃を目処に、ルールの改正に取り組むとしています。 今回は、企業側の懸念事項である従業員の副業と労働基準法の関連について、解説します。