中小企業のリスク対策としての「自社株信託」のメリット
中小企業のオーナー社長の事故・急病などの緊急事態に備えること、また、将来の円滑な事業承継に向けて中長期計画を立てて確実に実行していくことは、企業の最重要課題であり、“社会の公器”を取り扱う者としての義務でもあるといえます。そこで本稿では、中小企業のオーナー社長の事故・急病対策や事業承継対策として、気軽かつ堅実に実行できる「自社株の信託（株式信託）」についてご紹介します。
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賃貸経営の節税策として検討すべき「法人化」と「家族信託」とは？
アパート経営をされている方にとっては、毎年の所得税や将来的な相続税の負担をどう軽減するかというのが、最大の課題の１つであることが多いです。 事業規模にもよりますが、不動産賃貸業を営む方にとって、「賃貸経営の法人化」により有効な所得税対策・相続税対策を実行することができるケースがあります。 今回は、その「賃貸経営の法人化」についての４つの施策についてご紹介します。
広島で『家族信託専門士研修』を開催します！
来る2022年の9/15（木）と9/16（金）の２日間にわたり、小職が代表を務めます一般社団法人家族信託普及協会主催の『家族信託専門士研修』を開催します。
家族信託契約のリーガルチェックサービスが好評です！
宮田総合法務事務所では、家族信託の設計・信託契約書の作成コンサルティング業務を主たる業務としております。 その関係で、全国の司法書士・行政書士・弁護士等の法律専門職が作成した「信託契約書案」について、法的整合性や税務上の観点から問題が無いかを当該法律専門職からの依頼に基づきリーガルチェックさせていただくサービスを提供しております。 また、信託契約書の前提となります「家族信託の設計」についても、それがお客様家族にとって最適な提案となっているかについて、チェックとアドバイスをさせていただいております。
2022年1月31日より始った「実質的支配者リスト制度」とは？
令和4年1月31日から「実質的支配者リスト制度」という制度の運用が始まりました。あまり知られていない制度ですが、中小企業の経営者にとっては、いずれ知っておかなければならない情報となりますので、ここで簡単にご紹介させていただきます。
『家族信託』の設計コンサルティングの共同受任のご案内
「認知症による資産凍結回避」、「相続・事業承継対策」、「争族・遺留分対策」、「共有不動産の対策」、「空き家・負動産対策」、「親なき後問題対策」・・・など『家族信託』等の様々な施策を活用したコンサルティングを弊所と共同受任しませんか？
民法改正で変わった個人の保証人制度とは？
民法の改正により、令和２年４月１日以降に締結される事業用融資の個人事業の保証について、保証人となろうとする個人の保証意思を確認するための公正証書の作成が必要となりました。この公正証書のことを「保証意思宣明公正証書」といいます。
不動産会社が家族信託のコンサル業務をするメリットとリスク
不動産オーナー・地主・資産家などから収益物件の賃貸管理を預かる不動産管理会社や売買仲介・賃貸仲介を行う不動産会社、あるいは自宅・アパート・賃貸併用住宅の提案をするハウスメーカーのお客様で、所有者・施主が高齢というケースはよくあるお話です。そこで、高齢の不動産オーナーが認知症や大病になる、交通事故に遭うことにより、賃貸経営が支障をきたす、売却・買換え・建設・建替え等の計画が頓挫する、その結果、所得税対策・相続税対策もあきらめざるを得ないという事態をよく耳にします。 そのような困った事態を未然に防ぐのが「家族信託」という仕組みです。
コロナ危機で株主総会はどうなる？
上場企業は３月決算が多く、株主総会は毎年6月に集中します。 今年は新型コロナウイルス感染拡大を受け、決算のとりまとめが遅れる企業が相次ぐことが想定されると共に、多くの株主が集まりクラスターを巻き起こすリスクも踏まえ、その開催自体が危ぶまれると共に、開催する場合の運営方法についても不安視されています。では、実際のところ、企業の株主総会の開催はどうすればいいのでしょうか？
民法（債権法）改正が不動産賃貸業に与える３つのポイント
2020年４月１日から民法の債権法に関する分野の改正が施行されました。これにより、従来の不動産賃貸業における賃貸借契約のルールに大きな影響を及ぼすことになります。何がどう変わるのか、重要な３つのポイントに分けて分かりやすくご説明しますので、賃貸アパート・賃貸マンション経営、不動産賃貸業を営む方は、是非ご確認下さいませ。