2023年度の税制改正で変わる「贈与税」について
2023年度の税制改正で大きく注目を集めた、「贈与税に関する法改正」について解説いたします！
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公正証書遺言のメリット・デメリットとは？
円満円滑な資産承継を実現するために「遺言書」を作成する場合、大きく分けて「公正証書遺言」「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」の3つの様式が挙げられます。そのなかでも相続対策として特におすすめなのが「公正証書遺言」です。 そこで今回は、公正証書遺言のメリット・デメリットを一部ピックアップして紹介します。
拙著『図解 いちばん親切な家族信託の本』の読者からのよくある質問
昨年より、家族信託に関する拙著３冊目の『図解 いちばん親切な家族信託の本』（ナツメ社）をお読みになった方からのお問合せが非常に多くなっております。 また、ご相談で弊所にお越しになる方やZoom等リモートでのご相談をいただく方の中にも、同書の気になるページを見ながらご質問をいただくケースも少なくありません。 本の重要な記述や疑問が生じた箇所に付箋を付けていらっしゃる方は多いのですが、10カ所以上にたくさんの付箋が貼ってあるのを見かけると、しっかりと読み込んでいただいているのを実感し、とても嬉しくなります。 『図解 いちばん親切な家族信託の本』は、一昨年（2021年）の10月の発刊となりますので、発売から既に１年半前後経っておりますが、今でも継続的に全国の書店やAmazon等で売れており（Amazonの「遺言・相続・贈与」ジャンルにおける売れ筋ランキングの上位５位以内に入ることもしばしばです）、これは本当にありがたいことで、感謝の念に堪えません。 今回は、『図解 いちばん親切な家族信託の本』をお読みになった方々から頻繁にご質問いただく内容をご紹介したいと思います。
特定遺贈と包括遺贈とは？違いを解説
遺言書で財産を法定相続人や法定相続人ではない人に引き継がせることを「遺贈」と言います。遺贈は大きく「特定遺贈」と「包括遺贈」に分けることができます。この二つにはどのような違いがあるのでしょうか？今回は、特定遺贈と包括遺贈の違いについて簡潔に解説します。
「家族信託」は相続税対策になるのか？
「家族信託」をお考えの方のなかには、これから相続税対策を検討・実行していきたいと考えている方もいらっしゃるでしょう。 そこで今回は、「家族信託をすると相続税対策になるのか」について簡単に解説します。
遺留分とは？請求できる相続人の範囲も併せて紹介！
みなさんは「遺留分」をご存知ですか？ 遺留分という法律上の権利を正確に理解しておくことで、今抱えている相続に関する問題を解決できる可能性があります。 そこで、今回は遺留分とは何なのか、請求できる相続人の範囲を併せて簡単に紹介します。
遺産整理・相続手続きを司法書士に依頼するメリットとは
親や親戚などが亡くなった際の相続手続きは、煩雑な手間と日数のかかるものです。 特に、故人が亡くなる前の生活・経済状況を把握できていない場合や、故人が遺言書を遺していなかった場合、法定相続人間の人間関係が希薄・微妙な場合などは、かなりストレスのたまる作業になり得ます。 また、手続きすべき作業も、下記のとおり多岐にわたります。 たとえば・・・ 役所への届出、遺品の整理・動産処分、戸籍謄本等の相続関係書類一式の収集、財産及び負債の調査、各方面への債務及び諸費用の支払い、相続税の申告義務の有無の確認、遺産分割協議書の作成・調印、預貯金の解約払戻し、不動産の相続登記、自動車の名義変更又は廃車手続き・・・。 そこで、これらの遺産整理・相続手続きを、専門家に包括的にお任せすることも選択肢になります。 では、どのような専門家に任せるべきでしょうか。 今回は、遺産整理・相続手続きを「司法書士」に依頼するメリットについてご紹介します。
「家族信託」スタート時にまず受託者がすべきこととは？
「家族信託」の契約を締結・発効した後、まず何からすべきか、よく分からず困っている受託者の方もいらっしゃるでしょう。 そこで今回は、「家族信託」を開始後にまず受託者がすべきことの一部をご紹介します。
相続空き家の譲渡特例が信託の残余財産でも適用できるか
『相続空き家の譲渡所得の特別控除』について、信託契約終了に伴い残余財産の帰属権利者が取得した不動産を譲渡した場合にも適用できるかについて、実務への影響も大きい令和4年12月20日付東京国税局審理課長回答をご紹介します。
遺言書でできることとは？ 代表的な使い方・用途を解説
遺言書で相続（争族）対策をしたい場合は、きちんと遺言書でできることを把握しておき、漏れなく万全の記載を目指すことが重要です。 そこで今回は、遺言書でできることについて、代表的な使い方・用途をピックアップして解説します。