家族信託が効果的に利用できる事例のご紹介 ≪不動産の共有対策≫
近年話題の『家族信託』を円満円滑な資産承継に活用する動きが盛んです。しかし、どのような場面で『家族信託』が活用できるのか、まだまだ認知されていないのが実状です。そこで今回は、『家族信託』の一つの典型的活用モデル≪不動産の共有回避≫の事例をご紹介します。
記事一覧
家族信託組成時の損益通算の問題って？
老親の保有する財産の管理や認知症後も柔軟な資産活用・節税対策の手法として、大きな注目を浴びている『家族信託』『民事信託』です。 老親（委託者）と財産を預かる子供（受託者）との契約により、受託者に財産管理を託す仕組みですが、この信託を実行するにあたってのデメリットはほとんどありません。 唯一と言って良いほどのデメリット、あるいは注意点として挙げられるのが、この「信託における損益通算の禁止」の問題です。
『遺言』で税金が安くなる!?
先週の新聞記事に、自民党の「家族の絆を守る特命委員会」が、遺言に基づいて遺産を相続すれば、相続人の相続税負担を軽減する『遺言控除』なる仕組みの新設を要望する方針を固めたとのニュースがあった。
家族信託を組んだ不動産の売却はどうするの？
民事信託・家族信託を実行し、高齢の親が所有する不動産を受託者たる子供が管理することにより、 将来の認知症発症や病気・事故による財産管理能力・意思能力の喪失に備えることができます。 この場合、信託財産となった土地や建物の不動産は、どのようにして売却することになるのでしょうか？
お陰様で事務所設立15周年を迎えました！
お陰様をもちまして、2000年の独立以来、今月で無事15周年を迎えることができました。自分で言うのもなんですが、15年前とは、弊所の業務内容、業務分量はもちろん、業務の高度さ・複雑さ・質の高さは比べ物にならないです。それもこれも全て、20代半ばに独立した若造を暖かく見守って下さった、多くの取引先（提携先）の方々、他業種の専門職の方々、お客様、優秀なスタッフに支えられ、今日の宮田総合法務事務所があります。振り返りますと、本当に感謝の言葉しかありません。まだまだ暫くは全力疾走で駆け抜けたい所存でございますので、引き続きご愛顧・ご指導の程よろしくお願い申し上げます。
信託契約後に贈与を実行できますか？
非常に多く寄せられる家族信託に関するご質問の一つに、家族信託の契約締結後に信託財産について生前贈与を実行できますか？というものがあります。
家族信託をすると相続税評価額は下げられる!?
『家族信託』を設定すると、受託者に管理を任せた財産（＝信託財産）について、相続発生時においてその相続税評価額は変わるでしょうか？
相続税がかからない遺産
本年1月1日より相続税の改正が行われ、基礎控除枠が従来の60％まで削減されました。これを受けて、巷では『一般の方でも相続税の心配をしなければならない！』と騒がれております。節税を含む『相続対策』の手法は様々で、その情報は溢れておりますが、ここでは視点を変えて、『どんな財産が相続税の対象となる遺産から外すことができるか』という点についてご説明します。
海外居住者の印鑑証明書の取得方法
海外居住者、つまり日本に住民票登録をしていない方は、印鑑証明書を発行してもらうことはできません。 つまり、不動産の譲渡や遺産分割協議等における実印の押印、印鑑証明書の添付という作業ができません。 この場合、どうすればいいのでしょうか？
遺言書作成は誰に相談すべきか？
遺言書を作る際、必ずしも誰か法律のプロに相談しなければ作れないという訳ではありません。 しかし、大切な財産を誰にどのように継がせるかは、家族の将来にとっても非常に大きな決断になりますので、専門家に相談しないで作ってしまうのはお勧めできません。では、誰に相談するのがいいのでしょうか？