法務省は、8月29日、法務大臣の諮問機関である法制審議会の部会で、離婚後に父母双方に子どもの親権を認める、いわゆる「共同親権」の導入に関する民法改正要綱案のたたき台となる案を示した、とのこと。親権の見直し論議の背景には、共同親権を導入する国で国際結婚して生まれた子を日本に連れ去る事件やハーグ条約の存在があるようだ。日本では、国境を越えた子の連れ去りを防ぐハーグ条約が2014年に発効しており、単独親権はこの条約に違反しているという指摘もあるためだ。
2023年9月4日付朝日新聞の一面記事に『身寄りのない高齢者 身元保証トラブル』との見出しがありました。身寄りのない高齢者（※）、いわゆる高齢の“お一人様”の増加に伴い、入院・入所時の身元保証を引き受ける民間事業者のサービスにおいて、トラブルが相次いでいるとのことです。※「身寄りのない高齢者」とは、独身の方やお子さんのいない夫婦で配偶者を亡くした方など、純粋に家族・親族がいない方はもちろんのこと、家族や親族はいるが疎遠になっていて、頼れる身内がいない方も含まれます。
「家族信託」の契約は契約当事者（財産管理を任せる立場の「委託者」と実際に財産管理を担う「受託者」）の合意があれば成立するため、信託契約書を必ずしも公正証書で作成する必要はありません。とは言え、公正証書で作成することにより、大きなメリットが得られるのも事実です。 今回は、家族信託の契約書を公正証書で作成するメリットを2つ取り上げてご紹介します。
「家族信託」を検討されている方の中には、相続税対策として家族信託を上手に活用できないかとお考えの方もいらっしゃるでしょう。 そこで今回は、「家族信託をすると相続税対策になるのか」について簡単に解説します。
夏休み・お盆休みで帰省して、実家に家族が集う季節がやってきました。 この季節は、高齢の親に関して、健康状態や老後の収支予測、相続税対策の要否、親が抱く今後の生活環境・住環境についての要望・・・などについて、しっかりと家族・親族でお話合いをする絶好のタイミングです。
家族信託の設計において、「信託監督人」の設置は必須ではありませんが、設置しておいたほうが良いケースがあります。 そこで今回は、そもそも信託監督人とは何か、また、信託監督人の設置を検討すべき代表的なケースをご紹介します。
弊所で組成のお手伝いをさせていただく家族信託の設計では、多くのケースで「信託報酬」を設定することが多いです。ただ、この「信託報酬」は、税務上、課税対象となる所得として気を付けるべきポイントがあります。本稿では、「信託報酬」をもらったら確定申告が必要かどうかについて解説します。
6月27日付日本経済新聞１面トップ記事によりますと、国税庁がいわゆる「タワマン節税」の防止に向け、相続税におけるタワーマンションの相続税評価の算定ルールを見直す方針を固めた、という。新ルールの適用は、2024年1月1日以降を目指すという。
高齢の親の財産について子世代を中心とした家族で管理し、円満円滑な承継にまで繋げる仕組みとして重宝されている「家族信託」。 導入する際には、家族会議を何度も開催する手間がかかります。また、家族信託の設計を担う法律専門職に支払う報酬、信託契約公正証書を作成する際の公証役場の手数料、不動産の信託登記費用など、家族信託を実行する際のコスト（初期費用）もそれなりにかかります。 では、一旦スタートした家族信託について、ランニングコスト（継続的な維持運営費）はかかるのでしょうか？ 本稿では、この点について検証します。
2023年6月9日付日本経済新聞朝刊の記事によると、法務大臣の諮問機関である法制審議会は、分譲マンションにおける修繕や建替えなどについて、管理組合の総会における決議要件を緩和する「区分所有法」の改正案についての中間試案を発表した。