2017年12月14日、朝日新聞デジタルより、政府与党が来年度の介護報酬改定の引き上げ幅について0.5％台前半で調整に入ったことが報じられました。 介護報酬は、介護保険サービスの公定価格で３年に１度見直されます。 前回の2015年度は９年ぶりのマイナス改定で2.27％引き下げとなりました。その結果、2016年度の介護事業者の利益率は3.3％となり、2014年3月と比較し4.5ポイントも下がってしまったのです。 では、介護報酬の引き上げにより、業界で最も深刻な“人材不足”の問題は解決できるのでしょうか？
人件費を適正水準に保つことは、事業を経営していくうえで、とても重要なことです。 業務内容と給与が相応でないと、従業員の定着率や利益率の低下につながります。 そこで今回は、介護業界における労働分配率の適正水準と、労働分配率から見える経営の改善課題についてご説明します。
事業を経営していくうえで、どれだけ利益が残るのかは、とても大切な問題ですよね。 今回は、利益を残すために役立つ指標である”労働生産性”について、介護業界の現状と、改善の施策をお伝えします。
腰痛持ちの方が一番多い業界といえば、皆さんはどの業界を思い浮かべますか？ 「建設業」「運送業」「倉庫業」など体力が必要な業界ではなく、「介護業界」で働く人が腰痛持ちになるケースが多いようです。 これは、厚生労働省が公表した「労働災害発生状況」で明確な統計数字となって現れています。
介護事業所の労働環境は、他の業界と比較すると長時間労働や過重労働等の諸問題を抱えていることが多く、労働基準法を守れていない事業所も数多く存在しています。 そして近年は、大手企業の長時間労働問題が引き金となった自殺や過労死がクローズアップされており、政府としては労働環境の改善に取り組まなければいけません。 この違法な長時間労働を取り締まるために、罰則付きの残業規制が設けられるとの報道も発表されています。 また、長時間労働や未払い賃金などを監督する労働基準監督官が来年度には100人増員されるようです。 労働基準監督官は強制的に“立ち入り調査”する権限を持っており、事業所が労働基準法等の法律に違反していないかを調べられます。 調査で法律違反をしていることが判明すれば、「司法警察官」として逮捕・送検できる権限も持っています。 立ち入り調査に入られても慌てないように、調査基準を見ていきましょう。
慢性的な人材不足に陥っている介護業界。2016年11月に厚生労働省が発表した介護業界の有効求人倍率を見ると過去最高の3.40倍となり、全職種平均の1.31倍を大幅に上回りました。その後も、12月は3.60倍と過去最高を更新し、2017年1月は3.50倍と高水準を維持しています。
「5月病」という言葉を聞いたことがある人は多いと思います。4月に入社した新入社員が、配置転換や部署異動が行われる5月ごろにメンタルが落ち込んでしまう病気です。原因としては、「環境に馴染めない」ことなどが挙げられます。 ただ最近では、5月まで時間をかけて研修をしてから6月に正式な配属をする企業もあります。そのことから時期が1ヵ月ずれて「6月病」にかかる人が増えてきているとのこと。 特に人材不足である介護の現場では、「想像とのギャップが大きい」「忙しくて休む暇がない」「仕事をゆっくり教えてもらえない」といった理由から「6月病」の症状を訴える人が増えています。 退職者や休業者が増えると利用者への満足なサポートができません。大きな問題に発展する前に対策を考えましょう。
「介護福祉士」とは、介護業界では唯一の国家資格で、介護サービスの中心となる重要な資格です。介護現場において「介護福祉士」は、他の職員と比べて、より高い専門的な技術力や能力を有する者として位置づけられており、より質の高い介護サービスを実現するために期待されています。 ただし、平成29年（第29回）の介護福祉士試験では受験者数が前年の15万2573人（第28回）から7万6323人へと約半数まで減少、合格者数は8万8300人から5万5031人へと急激に減少しています。ただし、合格率は57.9％から72.1％へと増加しており、国家資格としては合格率の良い資格であると言えます。 では、なぜこんなに受験者数が減少したのか？ その理由は国の施策にあります。
高齢化社会の大きな問題の一つとして、「介護」と「仕事」の両立が挙げられます。総務省の調査では、毎年約10万人以上の労働者が家族の介護・看護を理由として離職しており、社会問題化しています。 これは介護事業者の労働者にとっても例外ではなく、深刻な影を落としています。 政府はこの問題に対応すべく、平成28年4月1日に国会に提出された「2015年度補正予算案の概要」の中の「1億総活躍社会」の3本柱の一つとして「介護離職ゼロ」を掲げました。この「介護離職ゼロ」を実現するためのキーポイントが「介護休業制度」の取得率UPです。介護業界でも重要課題の一つと言えるでしょう。
2017年4月から「介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）」が全市区町村で実施されています。 すでに先行して実施している自治体もありますが、この「総合事業（介護予防・日常生活支援総合事業）」とは、2015年4月に施行された新しいサービスです。 厚生労働省は「市町村が中心となって、地域の実情に応じて、住民等が主体的に参画し、多様なサービスを充実することで、地域で支え合う体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すもの」としています。 「総合事業」の目的は、民間やボランティア等を活用し、介護費用の抑制を図ることです。市町村が中心となった「地域包括ケアシステム」を構築することで、地域の実情に応じたサービスが可能になることが背景にあります。