近年、働き方の多様化が進み、副業や兼業を選択する人が増えてきました。企業側も優秀な人材の確保や従業員のスキルアップを目的として、副業・兼業を容認するケースが増加傾向にあります。しかし、副業・兼業が普及する一方で、本業と副業・兼業の労働時間や割増賃金などを通算して管理する「副業・兼業の通算ルール」が企業側の負担になっている場合もあります。こうした状況を踏まえ、政府は「副業・兼業の通算ルール」の見直しを検討しています。議論が進められているなか、見直しの背景や方向性、改正の時期などについて解説します。
「退職勧奨」とは、会社が従業員に対して自主的な退職を促す行為のことを指します。企業の人員削減や組織再編などに伴い、従業員に対して退職勧奨をしなければならないケースもあります。しかし、手法を誤ると、従業員との間で深刻な労使トラブルに発展し、企業の信頼を大きく損なう可能性があります。退職勧奨に関する法的な知識が曖昧なままだと、思わぬ落とし穴にはまるかもしれません。違法となる退職勧奨のケースや適切な手順について解説します。
従業員が販売目標達成のために、自社の製品やサービスを自腹で購入することを「自爆営業」といいます。自爆営業が行われる背景には、厳しいノルマが課され、その達成のために自腹で商品を購入せざるを得ない状況があるといわれています。自爆営業の要因となる過大なノルマや上司からの叱責などによって、自死する人も出ていることから、厚生労働省は2024年11月に自爆営業をパワーハラスメントの一つであるとしました。自爆営業に該当する事例や、自爆営業を続ける会社側のリスクなどについて解説します。
「労働条件通知書」は、使用者と労働者が労働条件をお互いに合意するために必要な書類です。使用者は労働基準法と労働基準法施行規則によって、この労働条件通知書を作成して労働者に交付するように定められています。もし、使用者の義務である労働条件通知書の交付を怠った場合は、労働基準法違反になるのはもちろん、そのほかにも、さまざまなペナルティやデメリットが発生する場合があります。使用者は労働条件通知書を交付しないことのリスクについて、しっかりと把握しておきましょう。
働き方の多様化が進んだことで、近年はフリーランスとして働く人が増えています。一方で、本来はフリーランスであるにもかかわらず、業務委託先から時間や場所について、労働者と同等の制約を受ける「偽装フリーランス」の問題も深刻化しています。偽装フリーランスには社会保険への加入や労働時間に関する規制が受けられないなど、さまざまな問題が内包されています。また、企業が偽装フリーランスとして労働者を雇用すると、法的な責任を問われる可能性もあります。偽装フリーランスの問題点や労働者とフリーランスの違いについて、あらためて理解を深めましょう。
2025年４月から高年齢者雇用安定法の改正によって、すべての企業は希望する全員の65歳までの雇用確保が義務づけられます。労働者人口が減る日本では、高齢者の経験やスキルを活用し、社会全体で活躍できる環境を整えることが急務となっています。65歳までの雇用確保の義務化によって、企業はどのように対応すればよいのでしょうか。高齢者を雇用するメリットや、高齢者が活躍できる職場づくりのポイントなども踏まえて解説します。
労働基準法では、使用者は労働者に対して、少なくとも毎週１日以上の休日を与えなければならないと定められています。しかし、業種や働き方によっては、「週休１日制」が適用できないケースもあります。そこで、労働基準法の例外的な規定として、「変形休日制」が定められています。変形休日制とは、週休制がむずかしい場合に、４週間を通じて４日以上の休日を与えることにより、労働者の休日を確保する仕組みのことです。長期の連続勤務が可能になる制度だけに、制度の見直しも検討されている変形休日制の詳細について解説します。
年収が一定額を超えると、税金や社会保険料などの負担が生じるため、パートやアルバイトとして働く人たちの多くは一定額を超えないように働く時間をみずから調整しています。この負担が生じる境目となる額のことを壁にたとえて、『年収の壁』と呼んでいます。2024年の国会では、この年収の壁が度々議題にあがりました。しかし、一口に年収の壁といっても、年収の額や負担の種類によってさまざまな『壁』があり、有名な「103万円の壁」のほかにも、「106万円の壁」や「130万円の壁」などが存在します。見直しが検討されている今こそ、年収の壁について理解を深めておきましょう。
「男女雇用機会均等法」は、職場における男女の均等な機会や待遇の確保を目的とした法律です。同法では、婚姻、妊娠、出産などを理由とする不利益な取り扱いの禁止や、職場における妊娠・出産に関するハラスメント防止対策措置を講じる義務が定められています。また、募集、採用、昇進などで性別を理由とした「間接差別」なども禁止されています。間接差別とは性別以外の事由を要件としながらも、実質的に性別を理由とする差別になってしまうおそれがあるもののことです。事業者であれば理解しておきたい、間接差別の要件について解説します。
「労働基準法」は、労働者の賃金や就業時間、休日・休憩など、労働条件の原則や基準を定めた法律です。使用者と労働者は対等な関係であるべきですが、経済的な力関係によって不平等になってしまう可能性が高いことから、同法によって最低限の基準が定められています。しかし、この労働基準法の適用を受けないケースがいくつかあります。労働基準法の適用除外となるのは、どのようなケースなのか、それぞれの要件を確認しておきましょう。