コーディアル人事労務オフィス

記事一覧

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知っておきたい『インフォームド・コンセント』の必要性と役割とは

24.04.02
業種別【医業】

医師をはじめとした医療者が、患者やその家族に対して診療内容や治療方針などを説明し、理解と同意を得ることを『インフォームド・コンセント』と呼びます。 日本語で「説明と同意」と訳されるインフォームド・コンセントは、欧米の個人主義を背景に、患者の権利を守るために生まれた概念で、今では世界中に広まっています。 かつて、医師の説明が不十分だったことで、民事責任を問う訴訟も起きており、インフォームド・コンセントの重要性は高まっています。 医療者であれば知っておきたい、インフォームド・コンセントについて解説します。

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災害時に活動する災害派遣医療チーム『日本DMAT』とは?

24.03.05
業種別【医業】

多くの傷病者が発生する自然災害や大規模事故では、緊急度や重症度の高い患者へ対応できる急性期の医療提供体制が重要とされています。 2005年に、この災害時に活動するための機動性を備えた医療チームとして、『日本DMAT(Disaster Medical Assistance Team)』が発足しました。 DMATの構成メンバーは、医師1名、看護師2名、業務調整員1名の合計4名を最低人数とし、災害や事故の発生時には複数のチームが全国から被災地域に駆けつけ、傷病者の治療や医療支援に当たります。 今回はDMATの具体的な活動内容や、隊員になる条件、所属する病院の役割などについて解説します。

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医療従事者への迷惑行為『ペイハラ』を防ぐには

24.02.06
業種別【医業】

顧客から企業への理不尽なクレームや言動、迷惑行為のことを『カスタマーハラスメント(カスハラ)』といいますが、近年は医療従事者にも同様の暴言や暴力などが相次いでいます。 こうした医療従事者に対する患者やその家族からのハラスメントのことを『ペイシェントハラスメント(ペイハラ)』といいます。 もし、医院の医師やスタッフに対してペイハラが行われた場合、どのように対応すればよいのでしょうか。 深刻化しつつあるペイハラについて、考えていきます。

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医療機関がキャッシュレス決済を導入するメリットと懸念事項

24.01.02
業種別【医業】

これまで病院やクリニックにおける医療費は現金による支払いが主流でした。 しかし、クレジットカードやQRコードなどのキャッシュレス決済が一般に普及し、日常生活で当たり前に使われるようになったことから、キャッシュレス決済を導入する医療機関が増えつつあります。 キャッシュレス決済の導入は医療機関にとってさまざまなメリットがあり、患者の満足度の向上にもつながります。 キャッシュレス決済の種類からポイントに対する考え方まで、医療機関が導入する際に知っておきたいことを確認していきましょう。

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開業資金はどうする? 資金不足に陥ったら? 医院の資金調達方法

23.12.05
業種別【医業】

新規開業を予定している医院では、内装や医療機器などに多額の費用を要するため、足りない初期費用を補填する必要が出てきます。 また、赤字経営が続く医院では、運営資金が尽きないように、財源の確保が急務になります。 こうした医院の資金不足を解消し、経営を安定させていくためには、なんらかの方法で資金調達を行わなければいけません。 黒字経営の医院も備えとして知っておきたい、資金繰りを改善するために必要な医院向けの資金調達方法を紹介します。

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『患者数の平準化』で患者の待ち時間を減らして満足度をアップ!

23.10.31
業種別【医業】

診療科によって差はあるものの、病院や診療所での外来患者の平均的な待ち時間は、おおむね15分以上といわれています。 患者数が多いのは経営のうえではよいことですが、多すぎると診察までに長時間待たせてしまい、結果として患者の満足度を下げることになってしまいます。 そこで重要になるのが、院内の混雑を分散させる『患者数の平準化』です。 平準化とは、物事を偏らないよう均一にする取り組みのことを指すビジネス用語です。 病院や診療所でどのように患者数の平準化を行えばよいのか、具体的に実施できる取り組みについて考えていきます。

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医師への行政処分『戒告』『医業停止』『免許取消』とは?

23.10.03
業種別【医業】

医師や歯科医師が違法行為や不適当な行為を行うと、行政処分を受けることがあります。 行政処分とは、法律に基づいて国の行政機関が対象者に義務を命じたり、権利を剥奪したりする処分のことです。 医師に対しての行政処分は3種類あり、『戒告』『医業停止』『免許取消』の順で処分の内容が重くなります。 では、どのような行為でこれらの行政処分を受けることになるのでしょうか。 行政処分についての基礎や判断基準について、説明します。

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国も注力! 医療分野におけるAIの現在地

23.09.05
業種別【医業】

日本では、機械制御や画像・音声認識、自然言語処理などでAI(人工知能)の活用が進んでいます。 AIの活用は医療分野でも検討が重ねられており、実際にAI支援胸部がん検診投影システムや、AIによるレセプトチェックなど、実用化されたものもあります。 このAI技術によって、慢性的な医療従事者不足の解決や、労働環境の改善、患者に提供する医療の質の向上などが期待されていますが、一方でAIに関する法の未整備や医療従事者の知識不足などの課題もあります。 これまでの国の取り組みと今後の予定をふまえながら、AIと医療の『現在地』を確認していきます。

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公立病院なども対応が必要に! 情報漏えい時の報告が義務化

23.08.01
業種別【医業】

個人情報保護法は、正式名称を『個人情報の保護に関する法律』といい、2003年5月に制定されました。 これまでに何度か改正されていますが、2021年5月の改正は民間の医療機関だけではなく、国立病院や公立病院などにも大きく関わる改正となりました。 この改正個人情報保護法は、2022年4月から施行され、一部の地方公共団体等に関する内容は2023年4月から施行されています。個人情報を取り扱う機会の多い医療従事者は、その内容をよく理解しておかなければいけません。 今回は、特に注意したい、個人情報の漏えいに関する重要なポイントについて説明します。

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運用が始まった『オンライン資格確認』を改めて理解する

23.07.04
業種別【医業】

オンラインで患者の医療情報を確認できる『オンライン資格確認』が、2023年4月1日より本格的にスタートしました。 オンライン資格確認を導入することで、窓口の受付業務の簡略化やデータに基づいた診療の実現など、医療機関にはさまざまなメリットがあります。 すでに多くの病院や診療所が運用を始めている一方で、顔認証付きカードリーダーの申込みや準備は終わっているものの、まだ運用がスタートできていない医療機関も存在します。 これから運用を開始する医療機関に向けて、改めてオンライン資格確認の仕組みやメリットを説明します。