コーディアル人事労務オフィス

記事一覧

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ルール違反を正し、暮らしを守る『公正取引委員会』とは?

24.04.09
ビジネス【企業法務】

ある大手婚活サービス企業が、競合他社のサービスを利用しないよう圧力をかけていた件に対し、『公正取引委員会』が「不公正な取引方法」として『独占禁止法』違反の疑いで立ち入り検査を行いました。同社が公正取引委員会に提出した改善計画が認められたことで、違反認定とならず、排除措置命令などは見送られることとなりました。今回は、公正取引委員会がどのような役割を担っていて、企業の経済活動とどのように関わってくるのか解説します。

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言論弾圧や活動妨害などの目的で行われる『スラップ訴訟』とは?

24.03.26
ビジネス【企業法務】

大企業など社会的に強い立場の者が、個人や零細企業など比較的弱い立場の者に対して、言論や活動を抑圧する目的で行う民事訴訟のことを『スラップ訴訟』といいます。 もともとは訴訟大国のアメリカで生まれた概念で、近年は日本でもスラップ訴訟に該当する民事訴訟が増えてきました。 スラップ訴訟は強者から弱者への弾圧となりますが、抑止する法律の規制が進むアメリカに対して、日本ではまだ法規制が進んでいません。 当事者となった場合を想定しながら、スラップ訴訟についての理解を深めていきましょう。

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EC事業に参入する前に! 知っておきたい法規制

24.03.12
ビジネス【企業法務】

コロナ禍を経て、消費者が買い物をする際に、インターネットを利用する人がさらに増えました。 また、企業にとっても、EC事業は実店舗を構える必要がなく、コストを抑えて参入することができるぶん、事業を始めやすくなりました。 そこで今回は、このような時代にEC事業へ新規参入するうえで、事業者として注意したい法規制について説明します。

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万が一の際に知っておきたい『リコール』のポイント

24.02.26
ビジネス【企業法務】

『リコール』とは、事業者が一度販売した不具合のある製品を回収し、注意喚起や交換、改修などを行う一連の措置のことです。 リコールは、設計上の不具合および品質上の理由などによる事故や故障を事前に防止することを目的としています。製品ごとに別の法律に基づいた異なるリコール制度があり、原則として事業者が自主的に行いますが、所管の行政や大臣に勧告または命令されるケースもあります。 今回は、実際にリコールを行う際の判断基準や対応の手順などを紹介します。

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M&Aの代表的な手法の一つ『会社分割』を正しく理解しよう

24.02.13
ビジネス【企業法務】

M&Aの代表的な手法には、「合併」や「買収」があります。 複数の会社を一つの会社に統合する合併には、「吸収合併」「新設合併」があり、ある企業が他社の経営権(株式)もしくは事業(資産)を取得する買収には、「会社分割」「事業譲渡」「株式取得」といった方法があり、それぞれに特色があります。 今回は、買収の方法のなかの一つ、会社分割について解説します。

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起業する際は『許認可』が必要な業種を理解しておく

24.01.30
ビジネス【企業法務】

法人や個人事業主として起業する際に把握しておきたいのが、『許認可』の有無です。 許認可とは、営業活動を行ううえで必要な手続きのことで、事業には許認可が必要な事業とそうでない事業があります。 許認可が必要な事業は1,000種類以上あるといわれており、業種によって、許認可の種類や申請先となる行政機関なども異なります。 新たに事業を始めるならば、その事業が許認可の必要な事業かどうかを把握しておかなければなりません。今回は、許認可が必要になる事業や許認可の種類などを説明します。

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経営者が押さえておくべき『ハラスメント対策』のポイント

24.01.09
ビジネス【企業法務】

昨今、ハラスメントに対する世間の注意・関心は高まっており、そのような動向を受けて、ハラスメントに対する法整備も進んでいます。 2020年6月に、パワハラ防止法といわれる『労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律』が施行され、同法に基づく対応整備も開始されました。2022年4月からは中小企業にも防止措置が義務付けられています。 そこで今回は、パワハラ防止法に基づき、経営者として取るべき施策について解説します。

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債権者が債務者の破産を申し立てる『第三者破産』とは?

23.12.22
ビジネス【企業法務】

事業の継続が困難になり、会社を畳むことを決めた事業主は、裁判所に申し立てを行い、破産手続を開始してもらいます。 破産手続は、会社の財産を金銭に換えて債権者に配当する手続のことで、通常は債務者である事業主本人が申し立てを行う必要があります。 しかし、破産法では、一定の要件のもと債権者による破産手続の申し立てを認めています。 この行為を『第三者破産』または『債権者破産』と呼びます。 債権者が第三者破産で債務者を破産させることのメリットや、利用する際の要件、手続の流れなどについて説明します。

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もし、あなたの会社が株主代表訴訟を提起されたら?

23.12.12
ビジネス【企業法務】

取締役は、会社に対して、善管注意義務(会社法330条、民法644条)・忠実義務(会社法355条)を負っています。 しかし、ときには取締役がその任務を怠ったがために、会社が損害を被ってしまうこともあり得ます。 その場合、取締役は株式会社に対し、損害賠償する必要がありますが(同423条)、会社がこれまで経営を担ってきた当該役員に対し、責任を追及しないこともあるでしょう。 そこで、会社法は、会社の所有者ともいうべき株主に対し、株主の会社に代わって役員の責任追及を可能とする手続である『株主代表訴訟』を用意しています。 今回は、その概要と対応について説明します。

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『カルテル』の問題点をチェック!『談合』との違いは?

23.11.28
ビジネス【企業法務】

本来、商品やサービスの価格や生産数などは各企業がそれぞれ独自で決めるものですが、競合する複数の事業者が連絡を取り合い、価格や生産数を共同で取り決めることができれば、値下げ競争や商品の改良などの必要がなくなります。 しかし、事業者が共同して競争を制限する行為は『カルテル』といい、独占禁止法により規制されています。 カルテルとよく似た『談合』との違いや、カルテルが発覚した際のペナルティなどを説明します。