子育て中の労働者の雇用継続のため円滑な育児休業の取得と職場復帰を支援
政府は、子育てをしながら働く労働者を支援する事業主に対して、助成金を交付しています。 『両立支援等助成金（育児休業等支援コース）』は中小企業の事業主のみを対象とした助成金で、『育休取得時・職場復帰時』『業務代替支援』『職場復帰後支援』の３種類が設定されています。今回はそのなかから、『育休取得時・職場復帰時』について紹介します。
記事一覧
営業活動の最適化に必要なデータの『名寄せ』を行おう！
近年は、営業活動において営業支援ツール（SFA）や顧客管理システム（CRM）などで顧客データを管理することが増えてきました。 クラウドタイプのSFAやCRMも多く、出先からであっても誰もが情報を入力できる便利さがある一方で、複数人が個別に入力するため、表記に揺れが生じる可能性があり、結果としてデータが重複してしまうこともあります。 データの重複は、適切な営業活動を阻害する要因の一つです。 そこで、複数の散らばった情報を一つに集約し、営業活動の効率化を図る『名寄せ』について説明します。
巨額賠償になることも！ 『株主代表訴訟』について
2022年７月13日、東京地方裁判所民事第８部は、東京電力の元会長ら旧経営陣４名に対し、連帯して13兆3,210億円を支払うよう命じる判決を出しました。この判決に対し、原告・被告双方が判決を不服として控訴しているため、同判決は確定していませんが、国内の民事事件の賠償額（判決認容額）としては過去最高の金額だろうといわれています。 この訴訟は、いわゆる『株主代表訴訟』という種類の訴訟に該当します。 株主代表訴訟とは、いったいどのような訴訟なのでしょうか。 今回は、その詳細を解説します。
子どもが急に飛び出してきて交通事故に！ 過失割合はどうなる？
交通事故は日々発生しています。 運転中、急に子どもが飛び出してきて車にぶつかり、ケガをさせてしまったといった事故は、誰にとっても起こりえます。 子どもが交通事故の当事者となる場合、成人が交通事故の当事者となる場合と比べて、どのような違いがあるのでしょうか。 今回は、子どもが当事者となった場合の交通事故について、その過失割合の考え方などについて解説します。
患者に『代替医療』の利用を確認しておくことの重要性
実験や臨床研究と、そのデータの統計学的分析評価によって発展した現代西洋医学は、世界の医療の本流となっています。現代西洋医学領域において、科学的未検証および臨床未応用の医学・医療体系の総称として代替医学・医療と呼ばれるものがあります。がん治療の現場などでは、患者から代替医療の利用を相談されるケースも増えているようです。 近年では、治療方法についてさまざまな情報が得られるようになっているため、医師は代替医療について積極的に確認しておく必要があるでしょう。 今回は、関心の高い代替医療にどのように対応すればよいのか、考えていきます。
医療ミスなどによる損害賠償請求に備えよう
医師が注意をしていれば防げた過失による医療ミスのことを『医療過誤』といいます。 過去には、抜歯中に神経を傷つけてしまったり、抜く必要のない歯を抜いたりした医療過誤が起きています。 歯科治療中の医療過誤によって患者に損害を与えた場合、歯科医師はその患者に対して賠償責任を負うことになります。 どんなに気をつけていてもミスは起こりえます。万が一医療過誤を起こしてしまった場合、どうすればよいのでしょうか。 歯科医院における医療過誤への対応策や、医療過誤が起きた場合の『備え』などについて解説します。
『自筆証書遺言書保管制度』とは？ 制度概要を解説
遺言には、作成方法にいくつかの種類があります。そのうち最も簡単に作成することができるのが自筆証書遺言です。ただ、自筆証書遺言の保管は自己責任であり、紛失や偽造といったリスクがつきまといます。また、相続人が遺言書の存在に気付かず、故人の意向が反映されない可能性もあります。このような問題を解消するため、2018年の法改正により『自筆証書遺言書保管制度』が新設されました。今回は本制度の概要について解説します。
不動産登記における『本人申請』のリスクと専門家の役割
登記とは自分の権利や義務を社会に向けて公示し、保護してもらうための法制度の一つです。 登記には、商業登記や法人登記、成年後見登記や動産譲渡登記などさまざまな種類があります。そのなかでも世の中的になじみがあるのは、不動産にまつわる不動産登記ではないでしょうか。 物件の購入や相続の場面で必要になる不動産登記の手続きは、司法書士や土地家屋調査士といった専門家に依頼するのが一般的ですが、当事者自らが登記申請を行うことも可能です。これを『本人申請』と呼びます。 そこで今回は、本人申請で登記を行う場合の流れや注意点などを解説します。
求人で性別を制限できる？ 男女雇用機会均等法における適用除外とは
『男女雇用機会均等法』では、 採用活動において、『性別を理由とした差別的な取り扱い』を禁止しています。 したがって、求人広告に『男性限定』や『女性優遇』といった記載はできませんし、男女のいずれかを優先してはいけません。 しかし、性別を限定して求人を行っても違反にならない、適用除外の項目もあります。 今回は、『性別を限定した求人』について、男女雇用機会均等法の知識を交えながらお伝えします。
部下からの信頼を回復し、良好な関係をつくるには
同じ目標に向かって仕事をする仲間であるはずの上司と部下。良好な関係でいたいものですが、うまくコミュニケーションを取れなくて困っている人も少なくありません。 特に中間管理職の立場である人にとって、部下とのコミュニケーション不全は日々の業務に支障をきたし、場合によっては社員の早期離職など深刻な問題につながることもあります。2022年も終わりに近づいた今、この１年の自らの言動を省みることで、来年からより強化した職場の人間関係を目指してはいかがでしょうか。