外資系企業でも労働基準法違反になる？ 解雇のルールを確認しよう
2022年11月、アメリカの実業家イーロン・マスク氏が買収したTwitter社は、日本法人を含む全従業員およそ7,500人のうち、半数にあたる約3,700人に解雇通告を行ったことで話題となりました。 日系企業と比較して実力主義や成果主義の強い外資系企業に対し、「結果が伴わなければクビになる」「突然のクビは起こり得る」というイメージを抱いている人も多いでしょう。 今回は、労働基準法における解雇の要件について改めて確認していきます。
記事一覧
M&Aを持ち掛けられた時の適切な対応とは
取引先との交渉や面談中に、M&A（Mergers and Acquisitions）、つまり企業の合併と買収に関しての提案をされることがあった場合、提案を受けた側（売り手側）はどのように対応すべきでしょうか。今回は、企業の経営に関わる重要な決断を迫られるM&Aの提案を受けた場合の対応方法や進め方について紹介します。
被相続人に外国資産があったときどうなる？国際相続の注意点
人、物、お金のボーダレス化を背景として国際化が進むなか、『国際相続』という言葉も耳にするようになりました。国際相続とは、一般的に被相続人、相続人のいずれかに外国籍の方が含まれている場合や相続財産所在地が外国である場合のように、国際的な要素が関わる相続のことをいいます。 国際相続と一口にいってもさまざまなケースがありますが、今回は外国に相続財産がある場合の事例をもとに、前もってできる対策について説明します。
「氏名で呼ばないで」と患者から頼まれたらどう対応すればいい？
個人情報保護法では、医療機関に対し、患者の個人情報保護について適正に取り扱うことを求めています。 たとえば、待合室にいる患者を氏名で呼び出す際には、個人情報の第三者提供に該当するため、本人の同意が必要です。 今回は、名前で呼ばれることを避けたい患者への対処方法を検討していきます。
実現も近い？ 全国民が歯科健診を受ける『国民皆歯科検診』
2022年６月に、政府が『国民皆歯科検診』の導入を検討していることが発表され、注目を集めました。 現在、歯科健診が義務づけられているのは、１歳半と３歳の幼児と、学校検診を受ける小中高生、塩酸や硝酸などの歯に有害な化学物質を取り扱う業務の従事者に限られています。 国民皆歯科健診が導入されれば、これまで歯科健診を受けてこなかった人の受診機会が増えることになります。 国民皆歯科健診導入の背景と、歯科検診の現状について解説します。
不動産が含まれていた場合の遺産相続で揉めないために
故人（被相続人）が不動産を所有していたとき、その不動産の市場価値が高いか低いかによって、相続人として取るべき対応が大きく変わります。今回は、不動産の市場価値が高かった場合と低かった場合、それぞれのケースにおいて、遺産分割協議で揉めないために相続人が取るべき適切な対応と注意点について解説します。
どんなメリットがある？ 登記の際のQRコード付き書面申請
不動産や法人の登記は、申請書を作成して登記所に提出する『書面申請』と、インターネットを介して申請データを送付する『オンライン申請』、そして、2020年１月から運用が開始された『QRコード（二次元バーコード）付き書面申請』があります。 今回は、QRコード付き書面申請のメリットや、利用方法などについて紹介します。
年金額を毎年見直し！ 在職定時改定によって必要になる対応とは？
2022年４月に施行された年金制度改正法によって、新たに『在職定時改定』が創設されました。 この制度は、在職している65歳以上70歳未満の老齢厚生年金受給者の受給額を、毎年10月に改定し、年金額に反映するというものです。 在職定時改定の導入は、高齢従業員のモチベーションアップや経済基盤の安定化などのメリットがあるものの、企業にとっては対応が必要になる場面も出てきます。 在職定時改定の概要と、企業に求められる対応について説明します。
要注意！ ロゴやグッズに使ってはいけないマーク
昨今、企業ロゴなどのデザインは、さまざまな工夫やこだわりを施し、個性豊かなものが多くなりました。 しかし、ロゴやマークには、著作権などのルールに加え、いくつかの理由で使用が禁じられていたり不適切だったりするデザインがあります。 近頃では、デザインが不適切であるとするSNSの書き込みなどを発端に、いわゆる『炎上』し、対応を余儀なくされるケースが多くなりました。 企業がロゴやマークを考える際は、こういった事態を招かないようくれぐれも注意しなければなりません。 今回は、安易に使うと問題を起こしかねないデザインと、その注意点について解説します。
優秀な人材をピックアップ！ 書類選考する際のチェックポイント
人手不足や人材難が深刻な企業にとって、関心を抱いてくれた求職者はたいへん貴重な存在です。しかし、書類選考を行う際、年齢や学歴、職歴など、つい文字通りの情報や先入観で見てしまいがちです。 では、企業が本当に欲しい人材を採用するために、重視するべきポイントはどのような点でしょうか。 その人の持つ可能性を見落とさず、活躍の道筋をつけることができれば、場合によっては面接・採用へと進める人材を増やせるかもしれません。 今回は、企業の採用を成功させるために必要な書類選考のチェックポイントを紹介します。