2021年５月に『障害者差別解消法』の改正案が参議院本会議で可決され、成立しました。 これまで民間の事業者に対して努力義務とされていた、障害のある人に対する『合理的配慮の提供』が、この改正によって国や自治体と同じく法的な義務となりました。 一方、障害のある人への合理的配慮の提供が、民間の事業者に対してもすでに義務化されている法律に『障害者雇用促進法』があります。 では、障害者差別解消法と障害者雇用促進法の合理的配慮は、何が異なるのでしょうか。 それぞれの法律で求められる合理的配慮の中身について、説明します。
『キャリアアップ助成金』は、短時間労働者や派遣労働者など、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進する目的で創設された助成金です。 今回紹介する『障害者正社員化コース』は、キャリアアップ助成金のなかでも、特に障害のある労働者の正社員化に取り組んだ企業が助成を受けることができるコースです。 この記事では、障害者が長期的に安定して働けるよう、事業主を支援する同助成金について紹介します。
学生の就業観を早期に培うものとして、『インターンシップ』の重要性が増しています。 文部科学省・厚生労働省・経済産業省がまとめた『インターンシップの推進に当たっての基本的考え方』が2022年６月に改正され、現大学２年生よりインターンシップのあり方が変わることになりました。 今回はインターンシップの改正ルールを確認し、学生と企業にとってのメリットや企業が準備しておきたい内容について解説します。
『自動販売機大国』と呼ばれることもある日本は、人口比では世界一の自動販売機（以下、自販機）普及率だといわれています。 日本の自販機の台数は、2010年以降の約10年間で約116万台も減少したものの、現在でも全国で約400万台が稼働しており、一部の業種では、新しい販売経路の開拓やプロモーションの一環として活用するケースも増えてきました。 近年では清涼飲料水以外にも、ラーメンやカレー、ケーキやチョコ、香水や花まで、さまざまな商品の自販機があります。 今回は、新たなビジネスチャンスをもたらす自販機の可能性について解説します。
企業や個人の間で何らかの取り決めがなされた場合、合意内容を証拠として残すため、契約書を作成します。 従来は紙の書類に捺印をするのが一般的でしたが、近年は電子契約も普及してきました。 ただし、電子文書はデジタルデータを編集できるため、改ざんされてしまうリスクがあります。 電子文書の脆弱性を克服し、法的効力を失わないように保存するためには、どのような点に気をつけたらいいか解説します。
『離婚』という選択肢が現実味を帯びてきたとき、何をすべきかご存じでしょうか。離婚したいという気持ちが先に立ち、話し合いが不十分で、一方に不満の残る取り決めをしてしまうと、後のトラブルにつながることがあります。ここでは離婚に際して夫婦間で話し合って決めておいたほうがよいことや、法的手続の種類、そのステップなどについて解説します。
医療業界で常態化している過重労働を背景に、医師の働き方改革が進められています。 2024年４月に施行される『改正医療法』では、医師に対して、新たな時間外労働の上限規制が適用される見込みです。 そして、医師の働き方改革を推進していくなかで大きな注目を集めているのが『タスクシフティング』です。 タスクシフティングとは、これまで医師が請け負っていた業務の一部を、看護師や薬剤師など、医師以外の医療従事者に移管する取り組みを指します。 医師の負担を軽減させるためのタスクシフティングについて解説します。
歯科医療を行ううえで、患者からのクレームは避けて通れない問題です。 どんなに適切な医療行為を施していたとしても、治療結果の良し悪しは患者側の感覚によるところが大きいため、治療に満足できなかった患者からクレームを受けてしまうことがあります。 なかには、言いがかりともいえるような苦情や、カルテの開示請求を受けることもあり、それぞれのケースで対応していく必要があります。 クレームを発生させないためのポイントと、クレームを受けた際の対応について、説明します。
身近な人が亡くなると、相続が開始します。葬儀や四十九日の法要などと並行して、遺族は、故人の健康保険や公的年金の手続、準確定申告・相続税申告などの手続を進めなければなりません。なかでも早めに着手する必要があるのが、『相続人の調査』です。今回は、相続人調査が必要な理由と、気をつけたいポイントを紹介します。
事業の規模拡大などに伴い、本店とは別に『支店』を設置することがあります。 支店とは、本店とは別に独自の営業活動を決定し、対外的な取引をなし得る営業所の実質を備えるものをいいます。 支店と『営業所』は似たような意味合いで使われることがありますが、営業所があくまで本店の別地域における営業の拠点であるのに対し、支店は本店から離れて独自に営業活動を行うことのできる組織を指します。 支店は、本店と同等の権限を持つことになりますが、営業所は本店の監督下にあり、勝手に判断することは許されていません。 支店と営業所では、支店のみ設置する際に登記手続きを行う必要があります。 そこで、支店を設置する際の登記について説明します。