『ピボット』で事業を転換！ そのポイントと最適なタイミング
近年、事業の方向転換や路線変更を意味する『ピボット』という言葉を耳にするようになりました。ピボットは『回転軸』や『回転させる』を意味する英語『pivot』が語源となっています。 従来、既存事業とは異なる分野に進出する『事業転換』は多くの企業で行われてきました。このような事業転換とピボットには、どのような違いがあるのでしょうか。 今回は、ピボットの成功事例を紹介しながら、その言葉のニュアンスや使い方について紹介します。
記事一覧
時代にあわせて運動会開催も！ 健康経営取り組み事例
近年、『社内運動会』や『社内マラソン大会』などが、改めて注目されています。社内のコミュニケーション促進だけではなく、従業員の健康を維持・向上する『健康経営』の観点からも有用との声が聞かれます。 健康経営とは、従業員に自身の能力をよりよく発揮してもらうために、労働条件の向上や安全衛生対策を進めるだけではなく、積極的に従業員の健康増進に取り組むものです。経済産業省が主導して進めています。 健康経営とは何なのか、どのような取り組みが行われているのかなど、具体的な事例も踏まえて紹介します。
外国人労働者を雇用するなら就業可能な在留資格か確認を
日本で働く外国人労働者は年々増え続けており、2022年10月末には182万人を突破しました。外国人労働者の雇用によって人手不足などが期待できますが、雇用の際には文化や習慣の違いのほか、在留資格の種類や就労制限の有無なども確認する必要があります。外国人労働者を雇用する際に知っておきたいポイントを解説します。
新型コロナの影響を受けた事業主の事業再構築を支援します！
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の一次的な縮小を余儀なくされた事業主を支援する『産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）』が令和５年４月１日に創設されました。事業再構築を目指して新たな事業へ進出するといった場合に、必要となる人材の育成・確保について助成します。
サービス提供事業には必須！ 利用規約の重要性と注意点
昨今、EC事業を展開する企業が増えてきています。サービスの内容はさまざまあり、ネットショッピングのサイトを展開したり、そのほかWebサービスやアプリなどのデジタルコンテンツを提供したりするのは、いまや事業展開の基本ともいえるでしょう。 そのようななか、EC事業では対面での対応ができない分、サービス内容をわかりやすく表示する必要性が高まっています。今回は、利用規約の必要性と設定する際の注意点について説明します。
遺言書を開封する前に！ 知っておきたい遺言書の検認手続
ある程度の資産を持っている人であれば、遺言書の作成を検討することもあるでしょう。また、相続が開始したと同時に、故人の自筆の遺言書が見つかったという場合もあるかもしれません。 遺言書には、『検認』という手続きがあります。 いざ相続が開始したあとに慌てないためにも、どのようなケースで検認が必要なのか、また、どういった手続きが必要なのかについて予め知っておきましょう。
IT化が進むなかでサイバー攻撃から医療機関を守るには
ここ数年で、日本ではサイバー攻撃による被害が急増しています。 主にターゲットとなるのは、一般企業と医療機関です。 電子カルテやオンライン診療などの導入が進むなか、病院や診療所でもサイバー攻撃によるシステムダウンなどが発生しています。 これらのシステム障害によって、手術ができなくなってしまったり、外来受付を停止せざるを得なかったりといったケースも報告されています。 サイバー攻撃から医療機関を守るためのセキュリティ対策について考えていきましょう。
分院を開設するなら！ 確認しておきたい手順と注意点
歯科医院の経営戦略として、本院のほかに分院を開設するケースがあります。 分院の開設は、ある程度経営が軌道に乗ったタイミングで、診療圏の拡大や売上増加のために、多くの院長が考えるのではないでしょうか。分院の開設には多くのメリットがある一方で、さまざまなデメリットもあります。分院を成功させるための重要なポイントや、注意点などについて解説します。
知っておこう！ 遺産分割の対象になる財産とならない財産
被相続人が相続開始時に有していた財産の権利義務は、被相続人の一身に専属するものを除いて、相続財産として相続人に承継されます（民法896条）。 相続人が複数いる場合、相続人の間で遺産分割について話し合いをしますが、すべてが遺産分割の対象となるわけではありません。 今回は、相続財産のうち、遺産分割の対象になる財産とならない財産について説明します。
相続人単独でもOK！ 休眠担保権を抹消する手順と注意点
不動産を相続した際に、明治・大正期などの抵当権が設定されていることがあります。大昔の抵当権の多くは抵当権者が不明で、ほとんどの場合、借りていたお金を完済しているのかどうかも調べようがありません。しかも、昔の抵当権なので債権額が数十円と少額な場合もあります。 このような長期間放置された抵当権のことを『休眠担保権』（または『休眠抵当権』）と呼びます。 今回は、抵当権者が不明の際に行う休眠担保権を抹消する方法について説明します。