昨今、『アンブッシュ・マーケティング』という言葉が注目されています。 アンブッシュ・マーケティングとは、企業の大型イベントや著名な大会の公式スポンサーであるかのように振る舞い、そのイベントの社会的盛り上がりに便乗してプロモーションを行うことをいいます。 企業の広報・マーケティング担当者においては、大型イベントの著作物を使用しないよう意識し、自社のマーケティング活動が意図せずにアンブッシュ・マーケティングになってしまわないよう注意が必要です。 今回はその概要と、企業が意識するべき点について説明します。
従業員が自社のノウハウや情報を持ち出して競合他社で働いたり、同じ職種の相対する会社を設立することを『競業行為』といいます。 企業はこのような行為を防ぐため、就業規則や個別の誓約書で従業員に『競業避止義務』を課すことがあります。 また、退職した元従業員に対しては、ケースごとに合理性や妥当性を加味したうえで、必要に応じて競業避止義務を課すことが可能です。 今回は具体的な例をあげながら、競業避止義務の有効性について考えていきます。
モノやサービスを購入する際に、消費者と事業者の間で結ばれる契約は『消費者契約』と呼ばれ、消費者が法律によって特に保護されていることをご存じでしょうか。 普段はあまり意識することもありませんが、商品を購入後に「説明と違う」「強引に買わされたので返品したい」などといった問題が起きた時、役に立つ法律知識です。 今回は、消費者契約の内容を規制している『消費者契約法』に基づき、モノやサービスの売買にまつわるトラブルについて解説します。
今月の動画はこちら↓↓
2022年10月に最低賃金の改定が行われ、地域別最低賃金の全国加重平均は、昨年度の930円から、31円引き上げの961円となりました。 31円の引き上げは制度が始まって以来の最高額ですが、政府は全国加重平均について1,000円以上を目指す方針を打ち出しているため、今後も最低賃金の引き上げは続いていくと見られています。 企業側は、最低賃金以上の給料を従業員に支払わなければならず、最低賃金の改定にともない、給料の見直しや就業規則の変更など、さまざまな対応を迫られます。 そこで今回は、最低賃金が与える企業への影響や対応策などを考えていきます。
事業の生産性を高め、優秀な人材に長く働いてもらうには、労働者が安心して働ける雇用環境をつくることが大切です。そこで助けとなるのが『キャリアアップ助成金（正社員化コース）』です。非正規雇用労働者の能力開発を通じ、正社員化を進める事業主に対して助成金が支給されます。今回はその概要を紹介します。
企業の存続・発展には自社で力を発揮してくれる人材の確保が欠かせません。人材確保の役割を担う採用担当者は、『人を見極める』という立場にあるために、いわゆる「上から目線」になってしまうことが少なくありません。 採用担当者によるSNSの発信が「上から目線だ」と炎上してしまった事例もあるため注意が必要です。 今回は、企業の採用業務において採用担当者が意識しておくとよい心構えを紹介します。
『キャッチコピー』とは、いわゆる宣伝文句のことです。テレビCMやポスターのみならず、雑誌や新聞、YouTubeに店頭の手書きPOPなど、私たちは日常的にさまざまなキャッチコピーを目にします。 キャッチコピーは、自社の商品やサービスに関心を持ってもらうためのものであり、飛び抜けたセンスや奇抜なアイデアがなくても、マーケティングの視点があればつくることができます。 そこで今回は、実用的なキャッチコピーのつくり方を紹介します。
多くの職場には積極的に働く人がいる一方で、そうではない人もなかにはいます。たとえば、周囲に働いていないと思われている中高年従業員を指す『働かないおじさん』という言葉まで存在します。だからといって、そのような従業員を容易に辞めさせるわけにはいきません。しかし、その影響で、やる気のある若手従業員が会社を去って行くことは避けたいものです。 そのようななか、事態を解消するべく、インセンティブ報酬を採用する会社が増えています。 今回はインセンティブ報酬とはどのような制度なのか解説します。
医師になるためには、医師国家試験に合格し、医師免許を取得する必要があります（医師法２条）。 医師法上、医師でない者が『医業』を行ってはならないと定めれられています。しかし、過去には一部の施術行為などが『医行為』に該当するのか、そうでないのかが、裁判で争われた事例もあります。 今回は、医師でなければできないこと、医師以外の人でもできること、その違いは何かを説明します。