年末感謝と望年のご挨拶
巳年から午年（丙午）へ 2025年も終わりに近づいてきました。年が明けると21世紀も1/4が過ぎた、ということになります。 当社も12月10日に創業23周年を迎えることができまして、これも縁ある皆様の御蔭さまです。心より感謝申し上げます。
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20251229SDGsニュース
デイリーSDGsニュース20251222-1228
20251222SDGsニュース
デイリーSDGsニュース20251215-1221
労働基準法の大改正でも注目！『つながらない権利』とは
「つながらない権利」とは勤務時間外や休日に、仕事上のメールやチャット、電話などへの応答を拒否できる権利のことを指します。スマートフォンの普及やリモートワークの浸透により、いつでも、どこでも仕事ができるようになりました。しかし、利便性が向上する一方で、労働時間と私生活の境界線があいまいになり、常に仕事とつながっている状態が従業員の心身の負担になるという課題も出てきました。現在、40年ぶりの労働基準法の大改正に向けた検討が進められていますが、その重要な論点の一つである「つながらない権利」について解説します。
賃貸物件の設備の故障は誰が直す？『大家の修繕義務』とは
アパートやマンションなどの賃貸物件で暮らしていると、「エアコンが動かない」「お湯が出ない」「雨漏りがする」といった設備の故障に遭遇することがあります。賃貸物件では、設備の故障や不具合などの修理は、賃貸物件の持ち主である大家が行うという「修繕義務」が法律で定められています。しかし、どこまで直してくれるのか、どんな場合に直してくれるのかといった具体的なルールを把握していないと、思わぬトラブルに発展しかねません。安心して快適な賃貸生活を送るためにも、「大家の修繕義務」の基本を押さえておきましょう。
退職者に対する『源泉徴収票』の交付義務とは
社会保険の資格喪失手続きや離職票の準備など、従業員の退職に際して、会社が対応すべき手続きは多岐にわたります。そのなかでも税務で重要な手続きの一つが「源泉徴収票」の交付です。企業は、退職した従業員に対して、その年の１月１日から退職日までに支払った給与や賞与、源泉徴収した所得税の額などを記載した源泉徴収票を必ず発行し、交付しなければなりません。法律で定められた企業の義務でもある『退職者への源泉徴収票の交付』について解説します。
『企業文化』の改革に成功する企業と失敗する企業
「企業文化」とは、社内に根付く価値観や行動規範などのようなもので、明文化されていなくても、日々の業務の進め方や意思決定、職場の雰囲気などに影響を与えます。DX（デジタルトランスフォーメーション）や働き方改革など、環境が大きく変わるなかで、企業が成長し続けるためには、従来のやり方や価値観、つまり、企業文化そのものを見直す改革が避けては通れない課題となっています。しかし、企業文化の改革は決して容易ではありません。さまざまな障壁を乗り越えて、企業文化の改革を成功させるためのポイントを解説します。
株式会社が『会計参与』を設置するメリットと手順
会計参与は、2006年の会社法施行時に新設された株式会社の「役員制度」として位置づけられています。具体的な仕事内容としては、取締役と共同で会社の重要な貸借対照表や損益計算書、株主資本等変動計算書などの計算書類一式を作成し、その内容の正確性を担保します。税理士や公認会計士といった会計の専門家が、会社の内部から計算書類の作成に関与するという点が、会計参与の大きな特徴です。会計参与の設置を考えている企業に向けて、基本的な役割や、設置することで得られる具体的なメリットなどを解説します。
双方がWin-Winになれる『ネゴシエーションスキル』を身につける
取引相手との継続的な関係性が求められるマーケティングや営業の現場において、「ネゴシエーション」とは、お互いの条件を調整し、双方にとって最善の着地点を導き出す対話プロセスのことを指します。双方が『Win-Win』となる建設的な対話は、次のビジネスチャンスや強固な信頼関係につながります。マーケティングや営業の担当者であれば身につけておきたい、ネゴシエーションスキルについて解説します。
20251215SDGsニュース
デイリーSDGsニュース20251208-1214