人手不足が続いています。せっかく長い期間と、多くの労力、そして採用費をかけた人材には、自社で成長し、定着し、業績を挙げてほしいですね。そこに「効く」のが、人事評価制度です。当社提携先のオススメセミナーをご案内しますので、ご興味があれば詳細を御覧になってください。①あなたの会社は大丈夫!?人事評価の新常識セミナー "人事評価制度７つの誤解"を徹底解説!! 1月24日 (水) 14：30～17：30(受付14：00～) ②人事評価制度で人材育成・業績アップを実現！ 「あした式」人事評価制度 構築講座 2月16日 (金) 15：00～18：30（受付開始：14：30～）
人手不足に悩むと、応募数を確保するために求人内容を曖昧にしたり、実際より労働条件を“良く”見せようとするかもしれません。 しかし、求人内容と実際の労働条件が異なると、会社と従業員との間でトラブルになり、会社にとっても、大きな損害を招く恐れがあります。 今回は、実際に起こった事例をもとに、ご説明していきます。
社員が出張をすると、交通費や宿泊費、接待費など、さまざまな経費がかかります。 出張のたびに、これらを細かく経費精算するのは面倒なものです。 そこで“出張旅費規程”を導入することで、この面倒さが軽減され、節税効果も期待できます。 では、“出張旅費規程”とは一体どのようなものなのでしょうか？
来年“無期転換ルール”を行使し、有期労働契約から無期労働契約になる予定の社員がいます。 その場合、新しい労働契約を締結することになると思いますが、年次有給休暇（以下、有休）の付与日数を算出する勤続年数はどのように扱うべきですか？ また仮に、関連会社に出向した際や会社が吸収合併された場合は、どのような取り扱いになるのでしょうか？
新商品や新サービスの名前など、ビジネスを行なう上でネーミングを考えるシーンは多いと思います。 ビジネスの世界では、“ネーミング次第で売上が変わる”ともいわれているため、納得いく名前をつけるまでには苦労することも多いでしょう。 効果的でキャッチーなネーミングのコツについて、これから数回にわたってお伝えしていきます。 第１回となる今回は“アイディアの出し方”についてのご紹介です。
“共生社会”を実現するため、すべての事業主には法定雇用率以上の割合で障がい者を雇用する義務があります。そして、この法定雇用率は2018年4月1日から引き上げになります。 そこで今回は、障がいや疾患を持つ方の雇用に取り組む企業に助成される『特定求職者雇用開発助成金～発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース～』について、ご紹介します。
相続問題が発生した際、“親の看護をしてきた”“勤めていた会社を辞めて、家業に従事してきた”などの事情を考慮されなければ、納得できないでしょう。 被相続人に対して、このような“特別な貢献”をしてきた場合、『寄与分』を主張することで相続分が増える可能性があります。 今回は、この『寄与分』についてご説明します。
会社を立ち上げ、オリジナル商品の製作・販売を始める場合、ブランド名やロゴを他社に使われないようにするためには“商標登録”をする必要があります。 しかし、商標審査に合格して商標権を得たとしても、それは永久的に保証されるわけではありません。 登録料の更新を怠ったり、商標を使用しない状態が続くと、商標登録が取り消しになる可能性があるので注意しましょう。
平成29年11月7日、消費者庁が、機能性表示食品を販売していた１６社に対し、景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）違反として措置命令を下した旨公表しました。 どんなことが問題視されたのでしょうか。
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