「相続放棄」という言葉は知らなくても、借金を放棄する方法があるということは、多くの方がご存知のことだと思います。亡くなった方が残した財産の内、借金などの負債のほうがプラスの財産よりも上回った場合によく利用されます。 借金などの負債とプラスの財産が同じくらいだったり、借金の額を正確に把握していなかったりする場合、一律で相続放棄をしてしまうのはもったいないことがあります。ひょっとすると、借金を相殺してもプラスの財産が残ったかもしれません。そこで、あまり聞き慣れないかもしれませんが、「限定承認」という制度を紹介します。
不動産を所有している方が亡くなった場合、相続登記をして相続人へ名義変更をしなければなりません。「土地と建物だけで漏れなんてあるの？」と思われるかもしれませんが、意外に漏れがあるのです。
法人や個人事業主が納付する消費税の基本的な計算は、「売上に対して受け取った消費税－仕入れの際に支払った消費税」となります。しかし、すべての取引に消費税がかかるわけではありません。消費税がかかる取引とかからない取引があることから、消費税はわかりづらい税目とも言われています。今回は、消費税の課税対象となる取引について見ていきましょう。
前回ご紹介したように、現在ではWOMマーケティング（クチコミ・マーケティング）がビジネスの欠かせない要素になっています。そんな中で「ブランド・アドボケイツ（Brand Advocates）」という存在が、注目を集めています。「ブランド・アドボケイツ」とは、聞き慣れないキーワードだと思いますが、“自発的に他人へ商品を推奨してくれるユーザー”を指します。
リオデジャネイロ五輪で、日本選手団は史上最多の金メダルを獲得した。ギリギリの状況まで追い詰められながら、逆転でメダルをつかんだアスリートやチームもいる。日本人選手のメンタルの強さに、感心させられた方も多かったことに違いない。 メンタルの強さは、一日で身に着くものではない。朝起きたら不動の精神力が身についている、などということはないのだ
これまで中途採用するに当たって、前職の離職理由は口頭での確認にとどめていました。今回の採用で、正直に「解雇された」と申告した応募者がいて、会社として懲戒事由などを確認したいということになりました。書面として「解雇理由の証明書」があったはずですが、採用者に求めてもいいのでしょうか？
「人の確保」が最重要経営課題となっている企業が増えています。当社も、求人→採用→定着→育成→評価の、一連の人事関連サービスを提供できる体制を整えつつあります。今日ご紹介するのは、そのうち、定着→育成→評価の部分で役立つ当社が「あしたの人事コンサルタント」として提携しているあしたのチーム社主催のセミナーです。ご参加の際には、「当社から聞きました」と一言添えてお申し込みください。
当社はこの8月から15期目を迎えました。これも多くの方の支えがあってこそ。そこで、感謝とともにオヤクダチできる方法はないかと考えまして、、、15社限定！無料料経営相談を企画しました。9･10･11月の3ヶ月間×各5社限定です。https://business.form-mailer.jp/fms/b7b254c460554
第二創業は、継承と革新の掛算です。継承した核心の価値と強みを活用して、新たな事業展開で経営革新を起こす。品川コースと表参道コース、それぞれ第二創業のテーマが出揃ってきています。企業秘密なので、内容をお伝えできないのが残念ですが、、、異業種の同じ立場の参加者が真剣に自社の将来を考え言葉にする姿が、一番の刺激になっています。
経営者の「出口」は、事業承継、M&A、廃業のいずれかです。せっかく営々と額に汗して築き育てきたビジネス、廃業は避けたい。後継者がいなければ、吸収合併、事業譲渡等のM&Aで、ビジネスだけは存続させたい。でも本当は、、、後継者に事業承継し、次の世代にバトンタッチしたい。という経営者の方が大多数ではないでしょうか。ただ、後継者の確保と育成が、なかなかうまくいかないというのが実態でもあります。そこで、中小企業庁の補助事業により、後継者を育成するためのビジネススクールを開講します。http://www.innovations-i.com/release/22696.html補助事業のため、受講料はたった5400円。個別企業に同じ内容を提供したら、桁が2つ増えてしまいます。逆にいうと、受講料99％OFF！詳細とお申込みは、、、