ホームページに入居者の顔写真を無断に掲載すると訴えられる!?
今やインターネットは検索だけではなく、ショッピングや飲食の注文、チケットの購入など、さまざまな用途で利用されるようになりました。国内のユーザー数も1億人を超えて、日本の全人口の8～9割の方が利用しています。介護業界でも当然、IT化の波が押し寄せており、デイサービスや老人ホーム等のほとんどの介護施設がホームページを持ち、利用者を集めるために施設の紹介ページを作成したり、レクリエーションや介護の内容などを掲載したりしています。
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建設業界のための「第二の税金＝社会保険料を削減する方法」
建設業界は社会保険未加入問題で揺れています。国土交通省では従業員について製造業並みの加入率を目指しています。しかしながら、社会保険料は「第二の税金」と言われるほど企業負担が大きく、二の足を踏んでいる社長も多いのではないでしょうか。そこで今回は、「建設業界のための社会保険料を削減する方法」というタイトルでお送りします。社会保険料とは、健康保険料、厚生年金保険料を合わせたものになります。今回ご紹介するのは、建設業界で使える合法的な方法です。他にもさまざまな手法がありますので、専門家にご相談してください。
相続でよく聞く「遺留分」とは？
不動産の相続でよく聞くけれど、イマイチよく分かっていないという用語が皆さんにもあるでしょう。今回はそんな用語の中から「遺留分（いりゅうぶん）」についてご説明したいと思います。
不動産売却時に権利証を紛失している場合に想定できる3つの方法
不動産売買の登記の際、年に1、2回は権利証（現在でいう登記識別情報）を紛失していた…というケースに遭遇します。今回は、不動産業者の方からの問い合わせが多い、権利証紛失の際の手続きと費用について、説明していきます。
人手不足、求人倍率2倍（東京）！時代の人事評価
昨日は大阪で、とある大手小売企業の新入社員約100人向けに「ポジティブ話法」研修を行いました。 将来の成長が楽しみです。それにしても、いまどき、新入社員をこれだけ採用するのは、大変なことです。データでみると、2016年5月の有効求人倍率が、東京都は2.03倍、全国平均では1.36倍でした。 全国平均の月間データで見ると、リーマンショック後の2009年8月の0.42倍が底値、そこからみると3倍以上です。求人数は増え続けているのに、求職者数は減り続ているので、この倍率は上がり続けています。 ちなみに、1.36倍というのは、あの懐かしのバブル経済のころ、昨日研修を受けていただいたく方々が生まれる前、 私が新入社員1年目だった、、、1991年10月以来25年ぶりの数字です。 （厚生労働省発表） http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000128594.html 統計数値と符合するように、今年に入って、経営者の皆様から一番多くお聞きするのは、 「とにかく、人が足りない、人を採れない、何かいい手はないか？」 という切実な声です。 現場においても、今までいた仲間がやめて、必要な人員が補充されないと、 残された社員の負担が増して、それが次の離職につながる、という悪循環が懸念されます。 さらに、「同一労働・同一賃金」、「最低賃金アップ」、「固定残業代の金額・時間明示義務」など、 政策環境も、経営にとって厳しい状況です。 現場運営においても経営のかじ取りにおいても、「人」の問題への対処の重要性が増しています。 この問題に対処し、持続可能な経営を堅持するにはどうしたらよいのでしょうか？
2016年7月のセミナー・イベント
7/20水16時-17時30分:｢雇った人が､やめずに戦力になる｣人事評価制度セミナー＠神田小川町7/21木13時30分-17時30分:「A4」1枚販促アンケート実践勉強会@新宿7/22金16時-17時40分:利益を増やして、“ヒト”と“おかね”の悩みを解消「平成28年度助成金活用セミナー」 ＠厚木7/30土11時-17時:ひとり社長大学「売れるホームページづくり」1Dayワークショップ＠原宿
トリプルメディアっていったい何でしょう？ 欧米ではPOEM（詩）と呼ばれています
トリプルメディアという言い方を、ここ数年、広告業界では頻繁に耳にします。広告主が自社製品やブランドについて情報発信をする際に、ペイド・メディア、オウンド・メディア、アーンド・メディアの3つのタイプのメディアを適切に活用すべきだ。という議論です。では、その3つのタイプとは、どのようなものでしょうか？
心に響く日本語で「やる気」を刺激する
あなたは、行動で部下を導くリーダーだろうか。それとも、言葉で理解を深めていくタイプだろうか。 どちらも使いこなすのが理想だろうが、現実的には難しいところがある。「この場面では行動で」「このシーンでは言葉で」といった見極めも、大切にしなければならない。
知らないと損をする「平均課税制度」の活用法
今回は、「知らないと損をする節税」について学んでいきましょう。話題のタックスヘイブン（租税回避地）のように所得税がかからない無税国家がありますし、ロシアのような所得の多寡にかかわらず、一律13％の税率で誰もが払う税金もあり、高額所得層に優しい税率を適用している国もあります。そんな中、日本をはじめ多くの国で採用されているのが「累進課税制度」です。 累進課税制度は、所得が上がれば上がるほど、それに比例して税率も高くなるものです。ただし、この累進課税制度は、毎年の収入に変動がある方にとっては、困る場合が出てきます。
社内には専門家不在！ 「ストレス」の定義とは何？
ストレスチェックの実施義務がある企業の中には、専門知識を持った従業員を雇っていないところもあるでしょう。今回は、そんな企業向けに、ストレスチェック制度の背景にある基礎知識をお伝えします。