近年の夏季は猛暑が続くことが多く、熱中症患者も増加傾向にあり、職場における熱中症対策が大きな課題の一つとなっています。
厚生労働省によって労働安全衛生規則が改正され、2025年６月１日からは、すべての事業者に対して、職場における熱中症対策が罰則つきで義務化されました。
これまでの熱中症対策は、あくまで事業者の努力義務とされていましたが、今回の改正によって、より具体的な対策を講じることが求められます。
従業員の健康と安全を守るためにも、義務となった熱中症対策の内容を把握しておきましょう。
高齢ドライバーの運転は、家族にとっても大きな心配事の一つです。
しかし、運転免許の返納は高齢者本人の生活スタイルを大きく変えることになり、なかなか返納を促しづらいという人も少なくありません。
もし、運転に不安を抱える高齢者が家族にいるのであれば、選択肢の一つとして検討したいのが「安全運転サポート車」、通称「サポカー（サポートカー）」への乗り換えです。
サポカーは、ドライバーの安全運転を助けてくれる先進技術が搭載された車のことを指します。
今回は、高齢者の交通事故を防ぐためのサポカーの有用性について、解説します。
新規事業を考えている事業者を後押しする「中小企業新事業進出補助金」が2025年よりスタートしました。
この制度は、今までの事業とは異なる新しい分野へ進出したい中小企業を支援する目的で新設されました。
最大9,000万円もの補助を受けられる可能性があるため、これまでの補助金制度と比較しても、非常に手厚い内容となっています。
すでに第１回の公募は終了しているものの、年内や翌年初頭に第２回以降の公募が行われる見込みです。
制度の詳しい中身や補助を受けるための要件について、解説します。
2024年８月28日に、内閣官房は「ジョブ型人事指針」を公表しました。
この指針では、ジョブ型人事制度を導入している先進的な20社の具体的な事例を紹介しており、これから導入を検討する企業にとって、非常に実践的な手引きとなるものです。
指針の公表は、ジョブ型人事制度への関心が高まっているなかで、その流れをさらに加速させるものとみられています。
一方で、ジョブ型人事に抵抗感を持つ企業も少なくありません。
今回は、ジョブ型人事指針が公表された理由や、ジョブ型人事制度のメリットとデメリットなどを解説します。
新たなビジネスモデルを検討する際、その斬新さや収益性に目を奪われがちですが、法的な問題点がないか検証することも非常に重要です。
ビジネスに深く関連する民法には、法律行為の根底にある重要な考え方として「公序良俗」という概念が定められています。
たとえ画期的なビジネスに見えても、その実態が民法に定められた公序良俗に反したものであれば、そのビジネスは成り立たないかもしれません。
こうしたリスクを回避するためにも、公序良俗という概念を正しく理解しておきましょう。
さまざまな領域や分野において、多種多様なトレンドが生まれるなか、最近注目を集めているのが、静かさや控えめ、落ち着きなどに重きを置く「クワイエット」ブームと呼べる現象です。
このブームは、ファッションやインテリア、ライフスタイルの領域にまで広がっており、社会の価値観に変化をもたらしています。
なぜ今、クワイエットが新たな潮流となっているのでしょうか。
ブームの理由やクワイエットを意識したマーケティング戦略の重要性などについて、解説します。
2024年５月10日に成立した「雇用保険法等の一部を改正する法律（改正雇用保険法）」は、多様な働き方を支えるための「セーフティネットの構築」および「人への投資の強化」を目的としており、改正内容は雇用保険の対象拡大や教育訓練支援など、多岐にわたります。
改正法は順次施行されますが、特に2025年10月１日から施行される「教育訓練休暇給付金」の創設は、企業にとって今後の労務管理や人材育成戦略を考えるうえでの重要なポイントとなります。
今回は、教育訓練休暇給付金について対応すべきポイントに焦点を当て、その具体的な内容を解説していきます。
誰しもが一度は経験するかもしれない「落とし物」や「拾い物」。
スマートフォンや財布などの貴重品を落としたときの焦りや、誰かの落とし物を見つけたときの対応のむずかしさは、多くの人が共感するところでしょう。
しかし、落とし物や拾い物に関する法的な知識を持っていないと、思わぬトラブルを招くことがあります。
たとえば、拾った財布を届けずに持ち帰ることは「遺失物等横領罪」に該当し、犯罪となり得ます。
今回は、拾った側・落とした側それぞれの視点から、知っておくべき基本的な法律知識と正しい対応方法を解説します。
2027年９月から、高所得者の厚生年金保険料が段階的に引き上げられるという制度改正が予定されています。
いわゆる高所得者の「厚生年金保険料引上げ」は、一部の従業員だけではなく、企業の負担も増すことになり、給与計算や労務管理などにも影響が出る可能性があります。
制度改正は将来の年金制度の安定化を目的としており、企業としては変更内容を正確に理解し、適切な対応を準備していく必要があります。
無用な混乱を避けるためにも、早めの対策を講じておきましょう。
今やスマートフォン（以下スマホ）は人々の生活に必要不可欠なツールとなりました。
近年、ビジネスの現場において、従業員が個人で所有するスマホを業務に活用する「BYOD（Bring Your Own Device）」という取り組みが注目を集めています。
BYODは、従業員が慣れた自分のスマホを業務に利用できるため、スムーズな業務遂行や生産性の向上につながる一方で、セキュリティ対策や管理体制の構築など、企業が考慮すべき点も少なくありません。
導入を考えている企業に向けて、BYODのメリットとデメリットを中心に解説します。