民法第896条では、「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない」と定めています。
この「被相続人の財産に属した一切の権利義務」には、被相続人のプラスの財産に限らず借金や保証債務などのマイナスの財産も含まれます。
相続人は相続放棄をすれば債務から逃れられるので、プラスの財産が特になく債務だけが残っているという場合は、あまり問題は生じません。
一方、プラスの財産もマイナスの財産もそれなりにあり、債務も含めた相続を選択する際は注意が必要です。
債務を誰が引き継ぐかという『債務引受』が問題になることが多いためです。
今回は、『債務引受』に関する基礎知識や注意点などについて解説します。
2024年４月より、建設業にも時間外労働の上限規制が適用されます。
他業種では2019年４月から導入されていますが、建設業に対しては５年間の猶予期間が設けられてきました。
それがいよいよ、建設業でも適用開始となります。
罰則つきの規制であるため、今から労働環境を整備し、スムーズに対応できるよう準備を進めていきましょう。
今回は、時間外労働の上限規制によって何が変わるのか、そのためにどのような準備が必要なのかなどを解説します。
現在の介護業界の人材不足を補うためには、介護スタッフを定着させることが必要です。
しかし、退職者の約70％が３年未満で離職しており、その理由の一つとして考えられるのが採用時の人材の『ミスマッチ』です。
では、ミスマッチが起きないようにするには、どのような方法があるのでしょうか。
今回は、介護職に求められる人材要件や、そのような人材を見極めるポイントなどについて解説します。
入国制限の見直しと円安の追い風を受け、徐々に外国人観光客が戻りつつある日本。
日本政府観光局（JNTO）の『2022年 訪日外客数（総数）』によると、2022年10月の訪日外客数は49万8,600人と、９月の20万6,500人から大幅に増加しました。
飲食店としても増加する外国人観光客のニーズに応えるための対策が求められます。
今回は、飲食店が準備しておきたい外国人観光客向けメニュー表のつくり方と注意点について、ご紹介します。
歯科医院を開業する際に、必ず決めなければならないのが、標榜科目と医院の名称です。
標榜科目とは、医療法によって定められた医療機関が看板や広告などで掲示できる診療科名のことで、歯科医は『歯科』『小児歯科』『矯正歯科』『歯科口腔外科』の４つを標榜することが認められています。
逆にこれ以外の診療科名を標榜してはいけません。
また、医院の名称も、医療法や医療広告ガイドラインによる規定があり、これに沿った名称をつけなければなりません。
今回は、歯科医院を新規開設する際に、気をつけたい標榜科目と医院の名称について説明します。
ヘアサロンやネイルサロンにおける『店販（てんぱん）』は、売上アップを実現するための重要な施策の一つです。
ただし、押し売りになってしまうとお客から敬遠され、サロンのイメージを損ねてしまうリスクがあります。
今回は、サロンオーナーが重視すべき店販について、押しつけがましくならない案内のコツと注意点を紹介します。
健康保険証との一体化や、年金との紐づけなど、近年はマイナンバー制度をめぐる報道が増えつつあります。
マイナンバーとは、複数の機関に存在する個人情報を一つに紐づけるための『個人番号』のことで、国民一人ひとりに割り当てられています。
国民の利便性を高め、行政の効率化を図るためのもので、現在、医療業界においても活用が進んでいます。
すでに運用が開始されたもののほか、近い将来開始予定の制度もあり、医療関係でも今後ますますマイナンバーをベースとしたオンライン化が進んでいくことが見込まれます。
今回は、医療関係資格とマイナンバー制度が連携することのメリットや、今後の方向性などについて説明します。
勤務シフトによって労働日や時間を決めるシフト制は、現場に合わせた柔軟な運用がしやすく、労使双方にメリットのあるシステムです。
しかし、あいまいな合意のまま進めると「思っていたよりもシフトが少ない」などといったトラブルを引き起こし、実際に紛争に発展するケースもあります。
そこで今回は、厚生労働省が取りまとめた留意事項に基づき、シフト制で労働契約を締結する際の注意点や就労させる際のポイントを解説します。
企業には従業員の個人情報であるマイナンバーを必要に応じて収集し、適切に管理する義務があります。
しかし、従業員のマイナンバー制度への不信感などから提出を拒否されてしまうことも少なくありません。
今回は、従業員にマイナンバーの提出を拒否されてしまった際に企業が取るべき対応について解説します。
人手不足や採用難が深刻化する昨今、経験者を確保できず未経験者の採用に踏み切らざるを得ない経営者も多いようです。
しかし、「職業経験の少なさが心配」「ブランクがある人だと知識不足では」といった不安は、どうしてもついてきてしまうものです。
そこで今回は、経験が不足する求職者をお試し雇用で見極め、常時雇用につなげるための制度『トライアル雇用』と、その助成金について紹介します。