趣味を全面に押し出した店舗づくりで、付加価値アップ
現在、ヘアサロンは飽和状態にあります。そうした状況下で自店を選んでもらうのは難しいことです。
お客様に「自分にとって、なくてはならない美容室」と認識してもらう。つまり、お客様から価値があると判断してもらえるヘアサロンを、つくらなければいけません。では、価値をどのようにして、構築すればいいのでしょうか？
男性を意識したウェスタン調の店舗づくりを行っているサロンKさんに、お話を伺いました。
記事一覧
新人スタッフへの教育体制を整備することが組織を強化する！
介護事業所を経営していく上での大きな悩みの一つが、スタッフの定着です。以前のコラムでもお伝えしましたが、介護業界は他の業界と比べて離職率が高く、「低賃金」と「人手不足」は、スタッフが感じる不満の大きな要因となっています。
しかし、就業意識調査では半数以上が「働きがいのある仕事だと思ったから」という理由で介護業界への就職を決意したにもかかわらず、早期で退職しています。
これは「新規・中途採用」→「労働環境等の不満」→「新人の退職」→「他のスタッフへの負担が増加」→「有給休暇が取れないなどの労働条件に対する不満」→「スタッフの退職」→「新規・中途採用」という負のスパイラルに陥っている介護事業所が多いということではないでしょうか。
お忘れではないですか？ 電気工事業登録
建設業と密接に関係するものの中に「電気工事」があります。建設業許可の業種の一つでもありますが、実は「電気工事業登録」という全く別の許認可が存在します。建設業許可は「建設業法」、電気工事業登録は「電気工事業の業務の適正化に関する法律」という、別の法律に基づく許認可です。
電気工事を行う方の中で、この登録をしていない方が実に多いです。そもそもご存じない方、ご存じでも登録していない方など、さまざまです。
信託監督人と受益者代理人ってなに？
成年後見制度においては、家庭裁判所によって監督を受けなければなりません（任意後見制度の場合は、後見監督人が必須になっています）。そのため裁判所によって、成年後見人として妥当だとされる人物が選定されます。弁護士や司法書士、社会福祉士、税理士といった専門家が選ばれることが多いですが、家族や友人が選任されるケースもあります。
しかし家族信託においては、監督機関はありません。そこが家族信託の魅力でもあり、リスクのひとつでもあります。
中間省略登記をする場合には根抵当権設定で保全を図る
新・中間省略登記を用いる場合の最大のリスクは、所有権を取得することができないことです。この点は、これまでも何度か申し上げました。そして、中間者Bが出口Cを探し、第1の売買並びに第2の売買の不動産取引を同時に行う方法、いわゆる、同時決済が当該リスクを防ぐ方法です。
では、同時に不動産取引を行うことができない場合の保全について見ていきましょう。
海外からの電気通信役務の提供に対する消費税はどうなる？
10月1日から、アマゾン等対策税制とも言える「電気通信役務の提供」に係る内外判定基準の見直しが行われ、「リバースチャージ方式」と言われる課税方式が導入されました。
要は、国内で提供されるデジタルコンテンツには消費税が掛かるが、海外から提供される場合は消費税が掛からず不公平のため、その取引について法の網の目を被せようというものです。
国税庁からも説明のためのリーフレットが配布されていますが、どうもわかりにくいので、流通業者も含めて簡単に説明したいと思います。
今年も取材に行って来ました。“カンヌライオンズ2015”ご報告。その4
ここ数回にわたって、カンヌライオンズ2015のご報告をしています。今までは「新しい傾向」に焦点を当ててきましたが、今回は、「新しくなくてもイイものはイイよね」という事例をご紹介したいと思います。それは、手法的には新しくなくても、感動や笑いを起こさせてくれる広告たちです。
チームや個人の問題点をその場で明確化する「M-T-M」とは？
サッカーやラグビーなどの球技の指導法に、マッチ・トレーニング・マッチ（以下、M-T-M）がある。チーム内の紅白戦で問題点が生じたとき、その場でゲームを止めて確認し、その後またゲームを再開するというものだ。
前回の更新時にお伝えした「社員が成長を実感できる仕事」や「雰囲気作り」の方法論のひとつが、M-T-M指導法だ。
内定者が入社前研修で被災したらどうする？
当社では、来春卒社員全員に入社前研修を実施します。研修内容は、講義と実習（工場内でのアルバイト等と同様の実地業務）から成り、新卒者賃金を時間換算して支給する予定です。また、参加は学業に支障がない限り強制とします。
研修期間中に、内定者が研修施設で負傷した場合、労災保険の適用はどのように考えるのでしょうか。
専門業者に払うホームページ作成費用の取り扱いは更新頻度によって変わる？
どのような業界でも、自社のホームページ(以下HP）を持つことが一般的になってきています。HPを作成するのは専門的な知識が必要な場合が多く、専門業者に依頼することが多いはずです。
今回は、HP専門業者に依頼して作成してもらう場合の、作成費用の取り扱いについて解説します。