今回は、「知らないと損をする節税」について学んでいきましょう。
話題のタックスヘイブン（租税回避地）のように所得税がかからない無税国家がありますし、ロシアのような所得の多寡にかかわらず、一律13％の税率で誰もが払う税金もあり、高額所得層に優しい税率を適用している国もあります。
そんな中、日本をはじめ多くの国で採用されているのが「累進課税制度」です。
累進課税制度は、所得が上がれば上がるほど、それに比例して税率も高くなるものです。ただし、この累進課税制度は、毎年の収入に変動がある方にとっては、困る場合が出てきます。
ストレスチェックの実施義務がある企業の中には、専門知識を持った従業員を雇っていないところもあるでしょう。
今回は、そんな企業向けに、ストレスチェック制度の背景にある基礎知識をお伝えします。
皆さんは必ずしも、キャッチフレーズを書く立場にはいないと思います。
それでも、企画書を書くにしても、部下に指示を出すにしても、会議で実りある成果を出すためにも、「1行の力」や「一言で言う力」は非常に重要で、身につけば大変に便利です。
コピーライターの多くは、最初のころにはひとつの仕事で100本ものコピーを考え、上司にダメ出しをされ、次第次第にその技を磨いていきます。そんなコピーライターの技を（僕自身もコピーライター出身ですが）まとめた本も何冊か出ています。
今回からは、そのコピーライターの技をビジネスに活かすという視点で、それらの書籍も参考にしながら、解説をしていきたいと思います。
日本の学校教育は古来、個性を伸ばすより組織として役に立つ人材を育てることを考えていました。
つまり、優秀な軍隊をつくるようなものです。ところが今や、新しいものを生み出す力が求められ、人材は多様な方がいいと言われています。
いわば、異文化の交流が重視され、それゆえにダイバーシティが大切なのです。
外国人はまさに異文化人材ですから、単に人手が足りないからではなく、そのメリットを活かしたいものです。
最近では、スマホで領収書を撮影してアップロードすれば経費データに登録されるといった便利なサービスもあります。
ただし、「どの支出がどの経費、どの科目にあたるのか」、あるいは「この領収書は経費として計上できるのか」といった判断は相変わらずアナログで、当事者自身が下すものです。
今回は、たとえ税務調査に踏み込まれた場合でもきちんと対応できる「経費に対するブレない考え方」について、ポイントを解説します。
高齢者人口の増加とともに、介護が必要な方は増加しており、今後、団塊世代が70歳代に突入することに伴い、その傾向は続くことが見込まれます。
しかし、厚生労働省が平成25年に実施した調査では、介護休業を取得したことがある労働者は0.06％のみで、会社が「介護の問題を抱えている労働者の有無」を把握している割合が51.7％にとどまります。
そこで今回は、仕事と介護の両立を目指し、介護離職者が発生しないように社内制度を整備した会社に対して支給される助成金のご紹介です。
「急な仕事が入っちゃって、申し訳ないけど、今度の日曜日に出勤してもらえるかな？」
「い、いいですけど…先週もでしたよね？」
「分かってる、分かってる、月曜日に代休取っていいから」
という会話が当たり前になっている会社もありそうです。
これって代休？ それとも振替休日？
代休と振替休日は取り扱いが異なります。給料計算も変わってくるのです。
先生方は、患者さんの予想外の病識・病覚に驚かされたご経験はありませんか？
内科診療所を開業して3年になるA先生は、2年前から糖尿病でお薬を出している60代女性のBさんから、「先生、私、糖尿病なんでしょうか？」と、改めて尋ねられたことがあるそうです。
「告知していないはずはないけれど」と驚きつつ、電子カルテを確認し、「2年前に血液検査のデータで診断し、糖尿病だとお話しして、薬の処方を開始していますよ。覚えていませんか？」と話したところ、Bさんは「糖尿病だったなんて…」と深刻な表情でした。
引っ越しや顧客の高齢化などによる自然失客はサロンにつきものです。対策を打たずに経営を続ければ、サロンは衰退してしまうでしょう。新規集客は常に取り組まなければならないのです。
今回は、店内にカフェを併設し、差別化を図っているサロンHさんにお話をうかがいました。
厚生労働省が昨年の11月に公表した統計資料に「平成26年医療施設（静態）調査」というものがあります。
この中にある「在宅医療サービスの実施状況」を見ると、訪問歯科診療を提供している診療所の数と、診療内容ごとの実施件数がわかります。
この統計によると、平成26年9月の1ヵ月間で6万8,592施設ある歯科診療所のうち1万4,069施設（20.5％）が、少なくとも1件以上の訪問診療を実施しています。
20％の歯科診療所が訪問診療を行っていると考えると、十分に多いようにも思えます。実際にはどうなのか、見てみましょう。