記事一覧

2016年の歯科業界を振り返る

17.01.06

2016年の歯科業界は、歯科にかかわる組織で大きな変動がみられた年でした。
日本歯科医師会は、日本歯科医師連盟の迂回寄付事件による影響を受け、執行部の大幅な刷新がなされ、新たにトップとなった堀憲郎氏の元で倫理規定の策定など活発な動きを見せ始めています。また、歯科系学会43団体により一般社団法人「日本歯科医学会連合」が設立され、住友雅人氏が初代理事長となっています。

「登録ヘルパー」に有給休暇は必要か？

17.01.06

業種別【介護業】

有給休暇は一定期間勤務した従業員に対する恩恵として、労働基準法で定められた制度で、原則として労働者が自分の意思により自由に取得できる休暇制度です。
近ごろではネット等で情報を集めやすくなり、正社員だけではなくパートタイマーにも、有給休暇の付与が必要であると言う認識が広がりました。
では、出勤日が不規則な「登録ヘルパー」については、有給休暇を与える必要があるのでしょうか？

経営事項審査の点数アップ対策

17.01.06

業種別【建設業】

今回は建設業の「経営事項審査の点数アップ対策」について解説したいと思います。

経営事項審査（以下「経審」）とは、公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設会社が、必ず受けなければならない審査です。

その審査項目は（1）経営規模、（2）経営状況、（3）技術力、（4）その他の審査項目「社会性等」といった統一基準になります。

そして、受注できる工事金額にもかかわるのが「経審」なのです。

子供がいない夫婦の相続対策には遺言書が不可欠

17.01.06

業種別【不動産業（相続）】

相続が発生した場合、「遺産がどれくらいあるのか」「相続人は誰なのか」を把握することから始まります。
今回は子供がいない夫婦で相続が発生したときの、相続人の範囲について解説していきたいと思います。
もし、自分がまったく知らない、あるいは疎遠な親族が相続人となってしまう可能性があるならば、早急に対応することをお勧めします。

会社法改正から10年！役員変更登記は忘れずに!!

17.01.06

業種別【不動産業（登記）】

今では多くの会社が役員の任期を定款で10年と定めています。
しかし、10年ほど前の平成18年5月1日の会社法改正前までは、取締役の任期は2年、監査役の任期は4年となっていました。

同法改正からすでに10年が経過しました。任期を変更したまま役員変更登記を忘れてしまっている会社が結構あるのではないのでしょうか？

今回は、役員変更登記を怠ることで起こりうる2つのケースを紹介します。

平成29年度税制改正ポイントの概要を理解しよう

16.12.27

ビジネス【税務・会計】

2016年12月に「平成29年度税制改正の大網」が発表されました。
今回の大網の大きなテーマとしては、安部内閣が掲げる「一億活躍社会の実現」ですが、その要は「働き方改革」と「イノベーション」の両輪です。

今回は、平成29年度税制改正のうち、個人の所得課税と、法人課税のうち中小企業にかかわる部分について、かいつまんでお伝えいたします。

カンヌライオンズ2016から、世界の最新広告コミュニケーション事例のご紹介。その3

16.12.27

ビジネス【マーケティング】

広告界の一大イベント“カンヌライオンズ2016”受賞作の特徴は、以下の3つでした。

（1）“現実世界での実験”を大掛かりな形で行ったもの
（2）データ＆テクノロジーの、身体化・実体化
（3）デジタル時代だからこその“超アナログな実感訴求”

今回は、前回に引き続き（2）の例を1つ紹介し、その後に（3）の事例を紹介していきます。

「夢を夢のままで終わらせるな！」を胸に刻もう

16.12.27

ビジネス【人的資源】

2016年の日本プロスポーツ大賞に、プロ野球・日本ハムファイターズの大谷翔平選手が選ばれた。

投手と打者の二刀流で日本一に輝いたこの22歳は、子どもたちに夢を与えただけでなく、台風に苦しめられた北海道に希望をもたらした。「二刀流で大成する」という自らの夢を追いかけ続けることで、夢をかなえ、社会を明るく照らしたのである。