グーグル（Google）、アップル（Apple）、フェイスブック（Facebook）、アマゾン（Amazon）など、多くのアメリカ企業が、世界時価総額ランキングの上位を占めています。
アメリカ企業の躍進にはさまざまな理由がありますが、その一つに人材の採用方法があげられます。
人材を採用するのに必須となるのが、履歴書です。
今回は、日米の履歴書の違いから見えてくる、アメリカ企業流の優秀な人材を確保するためのノウハウを探っていきます。
内閣府が発表している『平成30年版高齢社会白書』によると、全人口に対する65歳以上の人口割合が、2025年には約30％、2060年には約40％になると推計されています。
つまり、介護に直面する労働者が、今後より一層増えることが想定されます。
労働人口が減っていくなか、企業の事業継続・発展には、労働者が働き続けられる環境を整備することが必要不可欠です。
そこで今回は、仕事と介護が両立できる職場環境の整備と制度利用に対する助成金をご紹介します。
「社内の平均年齢が高いので、若い人に来てほしい」
「体力が必要な仕事なので、なるべく若い人を採用したい」
こういった理由で、求人募集に年齢制限を設けたいと思う場合があると思います。
しかしそれは、原則として禁止されています。
では、どうして問題なのでしょうか？
また、例外が認められることはないのでしょうか？
今回は、求人募集の年齢制限についてご説明します。
時折ニュースなどで聞く『使途不明金』や『使途秘匿金』という言葉。
税金絡みのものだと理解しつつも、詳しく知らない人は多いのではないでしょうか。
実は、会社や団体における支出が、これら使途不明金や使途秘匿金に認定されてしまうと、経費として計上できないばかりか、追加の課税を受けてしまいます。
今回は、この二つの違いと、認定されないための方法をご紹介します。
インターネットの普及などで、不特定多数の当事者間取引が増加しています。
そんななか、契約を効率的に締結するため、あらかじめ契約条件を細かく定めた『約款（規約も同じです）』が用いられることが増加し、ビジネスにおいても約款による取引は当たり前になりつつあります。
しかし、取引の相手方が約款をよく読まないで取引をしたところ、後にトラブルになり、約款の内容に合意していたかどうかで紛争になることが少なくありません。
そこで、改正民法に『定型約款』の規定が新設され、2020年４月１日に施行されることになりました。
今回は、『定型約款』のポイントをご説明します。
電話応対はビジネスパーソンとして欠かせないスキルの一つです。
ただし大事なのは、言葉遣いなどのマナーだけではありません。
たとえば、同僚や会社の情報を取引先にうっかり漏らしたことで、会社全体の社会的信頼が失われてしまうこともあるため、発言内容にも注意が必要です。
そこで今回は、情報保護など法的な観点からの、ビジネス上の電話応対の基本をご紹介します。
普段から情報保護に関する意識を高く持ち、電話応対の際にも情報漏洩を防ぐよう心がけていれば、取引先からの印象もぐんと高まるでしょう。
近年では、男女問わず、ライフスタイルに合わせた働き方が求められるようになっています。
そんななか、建設業界でもさまざまな働き方を支援する動きがあります。
今回は、現在活発に行われている、建設業界におけるさまざまな働き方の導入例と、その効果についてご紹介していきます。
『無資格の歯科助手らがＸ線撮影をしていた』というショッキングな事件が発覚したのは、2019年１月。
X線撮影をしていた期間は2017年６月～2018年５月です。
その間に、歯科助手などが、患者12人に対して計17回のＸ線照射をしていました。
歯科衛生士や歯科助手など、資格を持たない者がＸ線撮影をすることは禁止されています。
それには『診療放射線技師法』という法律が大きく関わっています。
今回は、医療従事者がＸ線などの診療放射線を扱う際の規定について、ご紹介します。
国や自治体の補助金によって運営を支えられている病院などでは、最新の医療機器や設備への投資費用が十分にないために、最善の治療が患者に行き届かないという問題を抱えています。そこで近年では、“クラウドファンディング”が医療現場で活用されるケースが出てきました。
2018年の６月に成立した『働き方改革関連法』の順次施行が、いよいよ４月１日からスタートしました。
改正法は段階的な実施となりますが、今年度の実施のなかでは、何といっても『年間５日間の有給休暇取得義務化』が大きなポイントで、介護事業所にも大きな影響をもたらすことになりそうです。今回は、この『有給休暇取得義務化』の内容について詳しくご紹介します。