テレビでは毎日のように、誰かが逮捕されたというニュースが流れています。
犯罪と縁のない生活を送っている人にとっては、逮捕なんて他人事のように感じるでしょう。
しかし現実には、特に罪を犯していなくても、身に覚えのないことで逮捕されるということも起きています。
もし、そのような事態に巻き込まれたらどうすればよいのでしょうか？
そこで今回は、逮捕された場合に自分の身を守るために最低限知っておくべきことについて説明します。
性的マイノリティへの理解を広めるための『性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律』、いわゆる『LGBT理解増進法』が2023年６月16日に国会で成立し、23日から施行されました。
しかし、具体的にどのような法律なのか、あまり知らない人もいるのではないでしょうか。
LGBT理解増進法の中身を説明しながら、企業に必要な取り組みを考えていきます。
2022年４月から、成年年齢が満20歳から満18歳に引き下げられました。
この引き下げにより、契約や商品・サービスの購入に関する知識や経験が不十分な若者を巻き込んだ消費者トラブルの増加が懸念されています。
消費者トラブルは、商品やサービスを供給する企業にとっても避けたいものです。
そこで今回は、トラブルを未然に防ぐクーリング・オフについて説明します。
アルコール度数１％以上の飲料を酒類と呼びます。
この酒類を製造したり、販売したりするには、酒税法に基づく製造免許や販売業免許が必要です。
もし、免許のないまま酒類を製造すると酒税法違反となり、10年以下の懲役または100万円以下の罰金に、免許のないまま酒類を販売すると1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処されます。
しかし、一定の条件のもとに自分で果実酒などをつくる行為については、例外的に酒類の製造行為にはならないルールになっています。
梅酒などに代表される自家醸造を行う際の注意点を説明します。
日々の生活のなかで、手持ちのお金がないときに少額のキャッシングをしたことや、大きな買い物をしたときにリボ払いを設定したことにより、知らず知らずのうちに借金が増えてしまったという話は珍しくありません。
毎月の返済が順調にできているうちは問題ありませんが、急に収入が減ったなどの理由で返済が難しくなったらどうすればよいのでしょうか。
法的観点から、借金返済について説明します。
教員らによる児童・生徒へのわいせつ行為を防ぐための『教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律』が、2022年4月1日から施行されました。
いわゆる『わいせつ教員対策新法』と呼ばれるこの法律は、これまで定義されていなかった児童・生徒への性暴力を定義したほか、児童や生徒へのわいせつ行為で懲戒免職になった教員が再び教壇に立つことをむずかしくする狙いもあります。
児童・生徒の尊厳と人権を守り、教員のわいせつ行為を防ぐ目的で制定された、わいせつ教員対策新法について説明します。
ある程度の資産を持っている人であれば、遺言書の作成を検討することもあるでしょう。
また、相続が開始したと同時に、故人の自筆の遺言書が見つかったという場合もあるかもしれません。
遺言書には、『検認』という手続きがあります。
いざ相続が開始したあとに慌てないためにも、どのようなケースで検認が必要なのか、また、どういった手続きが必要なのかについて予め知っておきましょう。
趣味で購入したサバイバルナイフを持ち歩いてしまったり、空き地で焚き火をしてしまったりしたことはないでしょうか。
実は、これらの行為は軽犯罪法に抵触する可能性があります。
軽犯罪法とは、社会の秩序を乱すおそれがある、日常生活に身近で不道徳な比較的軽い犯罪行為を取り締まるための法律で、場合によっては逮捕・起訴され、有罪が確定すると前科がついてしまいます。
軽犯罪とはいえ犯罪行為には変わりなく、会社員であれば懲戒処分を受けるかもしれません。
違反者にならないためにも、軽犯罪法について理解を深めておきましょう。
最近では、フリマアプリやオークションサイトで、「いらない物が思わぬ高値で売れた！」といった経験がある人が増えたのではないでしょうか。
スマホやインターネットの普及で個人でも中古品販売が容易になりました。しかし、自身が出品した物や購入した物が、法律違反にあたる可能性もあるため注意が必要です。
今回は、フリマアプリやオークションサイトにおける『転売』と『中古品』の、法律違反になるものについて解説します。
不倫のことを、法的には『不貞行為』と呼びます。
不貞行為は犯罪ではないため刑事罰を受けることはありません。
しかし、民法上は不法行為とされ、損害賠償請求に発展することもあります。
慰謝料は損賠賠償の一つであり、その額はさまざまな要因によって変化しますが、場合によっては500万円以上もの慰謝料を請求するケースもあるようです。
もし、自分の配偶者が不貞行為をしていた場合はどのように対処すればいいのでしょうか。
不貞行為の法的な責任について説明します。