企業の方向性を示す『コーポレートアイデンティ』を作るには
企業活動の基盤として、自社の理念や方針を定めた『コーポレートアイデンティティ』があげられます。アイデンティティとは、他者との差別化を可能にする『個性』であり、コーポレートアイデンティティは、いわばその企業版です。他社との差別化や、自社のイメージ作りを可能にするもので、『マインド（理念）』『ビジュアル（視覚）』『ビヘイビア（行動）』の３つの要素から構成されています。 今回は、それを確立するまでのプロセスを具体的に紹介していきます。
記事一覧
じつはクレーム対応の要！ クレームの適切な初動対応
事業を営む以上、消費者からの苦情やクレームは避けて通れません。 クレームには、単なる当てつけのような悪質なものもありますが、企業側に落ち度がある場合もゼロとはいえません。また、お客様窓口等に通報する消費者が必ずしも怒りに満ち、文句をいうことだけを目的にしているとも限りません。 クレームは、対応を誤ればさらなる風評被害を招きかねず、後に会社全体を揺るがす大きな問題に繋がる可能性があります。 今回は、クレーム対応のなかでもっとも肝心な、初動対応について説明します。
交通事故に遭い、損害賠償を受けるまでに踏むべき手順と注意点
交通事故に遭った際、加害者より被害者に対し、損害賠償がされます。しかし、そのことをなんとなく理解していても、具体的にどのような流れで支払いまで進んでいくのか、実のところ知らないという方も多いのではないでしょうか。 交通事故の損害賠償手続については、それぞれの局面で、適切な対処というものがあります。今回は、いざというときのための、損害賠償手続の概要について説明します。
社会保険労務士による勉強会
毎年好評を頂いている三井社労士による勉強会です。 今年は労災、助成金、社会保険事務所と監督署からの調査・指摘など、経営者様から質問や説明のご要望が高いものを中心に、三井先生に講義いただきます。 今年度の注目の助成金や、労災になるケース、ならないケースを具体的にわかりやすく解説します！ 当日参加ができない方にも、後日録画を配信いたしますので、皆様奮ってご参加ください。
今月のベストマガジン「社内にDX人員がいないという悩み」
今月のベストマガジンを紹介します！ 「うちもそろそろDXとやらを考えてみるか…」となったとき、最初に考えることは「誰にやってもらおうか」となります。 大企業ともなれば、社内ITを管理する専門の部署があり、人員も豊富に揃っているので頭を悩ませる必要もありませんが、大部分の中小企業では専任のIT担当者どころか、ITに詳しい人すらいないのが実情です。かと言って発起者の経営者様が自らやる時間もありません。
なっかちゃん応援プロジェクト「株式会社 桑木様」
株式会社桑木様がクラウドファンディングを実施されています。ご興味のある方は是非、ご利用ください。ご家族やご友人にもお声がけください。
大災害に備える！ 病院における災害対策マニュアルの重要性
地震や台風などの自然災害が発生しやすいといわれる日本においては、各地域の病院が災害医療の拠点となるため、日頃から災害時の具体的な対応策を構築しておく必要があります。その準備として、各病院が災害対策マニュアルを作成し、スタッフに周知するとともに、マニュアルに基づいた訓練を行うことが大切です。 今回は、災害対策マニュアルの役割や、作成のポイントなどについて説明します。
託児所付き美容室も登場！ 美容業界で進む“子育てママ支援”
産休・育休を経て職場復帰したいというママ美容師が増えています。しかし、技術職の場合、一度現場を離れてブランクがあると、職場復帰に向けて不安を感じる人も少なくないようです。子育てをしながら安心して美容師に復帰できるよう、雇用する側としてどのようなサポートができるでしょうか。雇用形態やサポート制度など、ママ美容師が働きやすい職場環境づくりについて説明します。
知っておきたい！ 歯科衛生士に任せられる業務の範囲とは
歯科医院には、歯科医師以外の医療従事者、パラメディカル・スタッフが在籍しており、その資格もさまざまです。 たとえば、歯科衛生士は、歯科衛生士法に基づいた国家資格であり、させてよい業務の範囲は決められています。 歯科衛生士に歯科医師の業務をさせてしまうと、歯科医師法違反や歯科衛生士法違反に問われてしまいますし、反対に、受付や雑務を担当する歯科助手に歯科衛生士の業務をさせてしまうことも、同じく法律違反になります。 今回は、歯科衛生士や歯科助手に担当させてよい業務範囲について、解説します。
飲食店で未成年アルバイトを雇用する際の注意点
居酒屋やレストランなど、アルコールを提供する飲食店は数多くあります。 そのような店で未成年者を雇用する際、どのようなことに気を付けたらよいのでしょうか。 高校生や大学生など、20歳未満の人材を採用する際に定めておくべき就業規則や、お酒を扱う店舗でアルバイトを保護するために制限しておきたい業務内容について解説します。