中山会計メールマガジンをご覧の皆さま、新年あけましておめでとうございます。 本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。 表記の件につきまして、2025年1月8日時点の補助金まとめ情報をご案内いたします。 ※詳しくは【詳細はこちら】をクリックください。 2025年は既に多くの補助金が発表されており、大型の設備投資、事業規模の拡大、新規事業への挑戦など、勝負を期す事業意欲の強い事業者様にとっては、絶好の機会かと思います。 弊社では、税理士、中小企業診断士を中心とした補助金支援の専門チームが、お客様の補助金申請をサポートしており、弊社がご支援したお客様の採択率は95％超と、全国トップクラスの実績となっております。 もしご支援のご要望がございましたら、いつでもお気軽にお声がけください。 ※詳しくは【詳細はこちら】をクリックください。
美容室はさまざまなメニューを取り揃えて、集客を図ります。たとえば、カットだけでもレディースカットやメンズカット、フロントカットやメンテナンスカットなどのバリエーションを持たせている店は少なくありません。安定してお客を獲得するためには、メニューの作成に力を入れる必要があります。では、いったいどのようなメニューを作ればよいのでしょうか。お客を増やし、売上を伸ばすメニューの作り方について、解説します。
登記とは、国が管理している「登記簿」に不動産などに関する権利関係の情報を登録して、一般に公示する制度のことです。この登記簿に記載された情報は、法務局に「登記事項証明書」を請求して取得することで、誰でも自由に知ることができます。登記には、土地や建物に関する不動産登記以外にも、商業・法人登記や動産譲渡登記、債権譲渡登記や成年後見登記などの種類がありますが、今回は多くの人が関わる可能性のある不動産登記の登記事項証明書について、解説します。
多くの中小企業において、資金繰りのために役員個人のお金を会社に貸し付けることがあります。このように役員が個人として会社に貸し付けているお金を「役員借入金」といいます。この「役員借入金」は、一見すると便利な資金調達の手段に思えますが、相続時に大きな問題となる可能性があります。今回は、役員借入金の基本的な仕組みと相続に関するリスクについて解説していきます。
歯科矯正やスポーツ時の保護、歯ぎしりの改善などに使われるマウスピース（マウスガード）は、歯科医院でつくることが可能です。患者に合わせてつくるマウスピースは、市販のものに比べてつけ心地がよく、安全性も高いのが特徴です。マウスピースのカスタムメイドに力を入れることで、ほかとの差別化を図り、集患に成功している歯科医院も少なくありません。一定のニーズがあるマウスピースの基本を解説します。
建設工事を巡るトラブルを解決する手段の一つとして、裁判がありますが、それ以外にも「建築ADR」という方法があります。ADRとは「Alternative Dispute Resolution」の頭文字を取ったもので、「裁判外紛争解決手続」と訳すことができます。裁判以外のトラブルの解決手段である建築ADRは、工事の発注者でも受注者でも利用することができ、いくつか種類があります。もし、建設トラブルが発生した場合に利用を検討したい建築ADRの詳細について説明します。
近年、Ｘ（旧Twitter）、LINE、Instagram、YouTubeなどのSNSは、生活の一部の欠かせないものとして普及しています。SNSは拡散力が高く誰でも気軽に利用できるツールですので、さまざまな企業が認知度の向上、集客、商品の宣伝などを目的に積極的に活用しています。介護業界でも、職員や利用者家族への連絡ツールや施設のPR、求人採用など多くの場面で利用されるようになりました。しかし、SNSは使い方を間違えると大きなトラブルに発展する可能性が高く、介護事業所の運営に支障を来すケースも増加しています。今回は介護事業所がSNSを利用する際の注意点について解説します。
2024年７月から2004年以来20年ぶりとなる新紙幣の発行が始まりました。すでに新しい１万円札、5,000円札、1,000円札の３種類が流通しており、鉄道の券売機や銀行のATM、スーパーやコンビニエンスストアのレジなどは８～９割以上が新紙幣に対応できる見通しだといわれています。一方で、券売機を設置している飲食店では、少なくない数の店がまだ新紙幣に対応できていません。新紙幣を使えるようにするためには、券売機の改修や買い替えが必要になりますが、当然、その分のコストがかかってしまいます。飲食店における新紙幣の対応について考えます。
１カ月にかかった医療費の自己負担額が一定の上限を超えた場合に、その超えた分を支給するのが「高額療養費制度」です。上限額は患者の年齢や所得によって決められており、負担をさらに軽くする仕組みも設けられています。患者は医師から説明を受けてみずからの治療法を選びますが、その際に治療費の額が意思決定に影響することが多々あります。患者から求められた際に説明できるよう、高額療養費制度について理解を深めておきましょう。
「労働基準法」は、労働者の賃金や就業時間、休日・休憩など、労働条件の原則や基準を定めた法律です。使用者と労働者は対等な関係であるべきですが、経済的な力関係によって不平等になってしまう可能性が高いことから、同法によって最低限の基準が定められています。しかし、この労働基準法の適用を受けないケースがいくつかあります。労働基準法の適用除外となるのは、どのようなケースなのか、それぞれの要件を確認しておきましょう。