相続登記はいつまでにしなければならないのか？
不動産会社の方からよく受ける質問のひとつです。 「登記の期限は決まっているのでしょうか？」 相続登記は、相続税の申告などと異なり、法律上の期限は決められていません。
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税務調査の不安を解消します！
あまり馴染みのない方も多いかもしれませんが、今回は税務調査についてお話させていただきます。下表の通り、年間約10万社の法人に対して税務調査が行われています。法人総数は250万社ほどなので、25社に1社の割合で調査が行われていることになります。1社あたりの追徴税額は約200万円となっており、調査結果が会社経営や資金繰り計画に影響を及ぼす可能性もあります。また、一般的には税理士事務所に対し、顧問報酬とは別に調査費用が必要となり、予期せぬ出費が発生してしまいます。そんな税務調査の不安を解消し、お客様に会社経営に専念していただくために『税務調査安心プラン』を5/1にリリースしました！ (国税庁, 平成26年11月)
2015年4月から「ふるさと納税」がもっと手軽に！ 特別控除額の上限が拡大しました
この4月から、ふるさと納税がより大きな金額をより手軽にできるように改正されました。特別控除額の上限が住民税所得割額の1割から2割へ、また、もともと確定申告が不要な給与所得者等の場合、寄附先が5団体までであれば確定申告をしていなくても適用を受けられるようになりました。 ただし、単純に適用枠が倍増になるわけではなく、何もせずに確定申告が不要になるわけでありませんので、注意が必要です。
コンテンツ・マーケティングって何だ？ 動画コンテンツを中心に：その4
最近では大手広告会社も取り組んでいるコンテンツ・マーケティング。なかでもオンライン動画コンテンツは、2013年後半くらいに地方の広告主から始まりました。 僕自身は、いつもツイッターやフェイスブックから多くの情報を得ています。そうした中“流行ってる動画”として最初に認識した日本の動画が、2013年11月に公開された「雪道コワイ」です。
中堅社員の活用術～成長を促すひと言とは？
ゴールデンウィーク明けの企業では、5月病への目配せが気になるところだ。新しい環境に飛び込んだ新入社員の緊張感は、大型連休によって途切れたり萎えたりする。 気になるのは新入社員だけではない。30歳前後の中堅社員のモチベーションも、必ずしも高いレベルで安定しているとは限らない。 仕事にはすっかり慣れているから、上司の指示を待たずに自分から動くことはできる。だが、組織を円滑に機能させているからといって、その社員が自分の仕事ぶりに満足していると見なすのは早計だ。
「もう1時間残ってもらってもOK？」残業に関する労働法を理解しよう
「残業するのは仕事が遅いから！ 残業しないでも終わらせている人もいるんだし、残業したからって残業代は払いませんよ。そんな経営をしている会社はブラック企業？ サービス残業なんてどの会社もやってるんだし、当たり前」 これが社長さんの本音ではないでしょうか。では、残業ってどれぐらいやってもいいものでしょうか？
起業家インタビュー取材しました！
当社ＨＰ人気コンテンツのひとつで、起業された方の熱い想いがつまった『起業家インタビュー』の取材を行いました！今回のテーマは『198（イチキュッパ）』！『198(イチキュッパ)』とは、個人事業主として新しく開業された方の初めての確定申告を19,800円ポッキリでさせていただく新規開業応援企画です！『198（イチキュッパ）』を利用され、順調に業績を伸ばされているお二方を取材させていただき、起業時の想いや将来の夢などたくさんの貴重なお話を聴くことができました！
「紹介料」等の謝礼を支払う際の税務上の扱いはどうなる？
得意先などの既存のお客様から新たな取引先を紹介いただいた場合に、「紹介料」などの名目で、その仕事や取引を紹介していただいた人や会社に謝礼を支払う場合には、注意が必要です。紹介業を生業としているような取引斡旋（あっせん）業者に支払う場合と取り扱いが異なるためです。
アイディアは、つくるより選ぶのが難しい？ アイディアの選び方、その2
アイディアを選ぶための8つのテクニック。今回は、その（1）と（2）をご紹介しましょう。まずは、（1）「そのアイディアの根本は何かを、言葉にしてみる」です。 議論の基本は、言語化すること。言葉は、論理の道具です。このアイディアは、何をしたくて、何を表現して、何を目指しているのか？ そういった根本的なことを言葉にしましょう。
御社の給与システム、現代にマッチしている？「答えはNO！」
企業の業績は、人がつくり上げています。「お金のために仕事をしていない」なんて言っていても、給与が社員のモチベーションを上げたり下げたりしていることは事実です。これまでずっと続いてきた従来型の給与システムは、現代の企業経営にマッチしているのでしょうか？ 日本の数多ある企業や公共団体の給与システムで、問題なしとするところはほとんどないでしょう。それくらい、難しい問題なのです。けれども、企業の業績アップをもたらす給与システムには、ぜひとも近づけたいものです。