税理士法人中山会計

記事一覧

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知って得する! 新創業融資制度

15.10.09
業種別【建設業】

日本政策金融公庫という政府系金融機関があります。今回、建設業をはじめとする「開業する方、開業して2期内の方」向けの融資の特例制度についてご紹介します。

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マイナンバー法 10月5日に施行

15.10.08
オリジナル

マイナンバー法が10月5日施行されました。これによりマイナンバー(個人番号)の通知が、10月5日時点での住民票のある住所宛に、10月20日頃から概ね11月中に順次、簡易書留で届けられ配達時に不在であれば郵便受けに不在票が入り、原則7日間は郵便局に保管されるということになります。 この時のポイントとしては4つ ・住民票の住所地へ届くこと ・世帯ごとにまとめて届くこと ・簡易書留にて届くこと ・転送不要扱いとなって届くこと 手元に届きましたら破棄することなく厳重に保管し扶養親族の方の通知カードも同様に厳重保管するようにしてください。確実に手元に届くように準備をお願いします。

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従業員等にマイナンバーの情報提供を拒否されたら税務上の問題はある?

15.10.02
ビジネス【税務・会計】

いよいよ10月からマイナンバーの通知カードが住民票の所在地に順次発送されます。メディアや説明会、セミナーでは、マイナンバーに関するさまざまな情報が取り上げられていますが、同時にさまざまな質問や疑問が挙がってきています。 その中で一番多い質問が、「マイナンバーを勤務先に教えると、アルバイトなどの副業をしていることがバレるのではないか?」というものです。

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失敗は「できない」ことを知るために

15.10.02
ビジネス【人的資源】

ラグビーW杯に出場している日本代表が、強豪の南アフリカから白星をつかんだ。最終的にどのような成績で大会を終えても、彼らの戦いぶりは称賛に値するだろう。 W杯で24年ぶりの勝利をつかんだチームには、当然のことながら優れたリーダーがいる。オーストラリア出身のエディ・ジョーンズ(55歳)ヘッドコーチだ。 選手たちが「エディさん」と呼ぶ彼は、ピッチの内外でさまざまな改革を進めていった。そのなかから、チームを変えた最大の要因を挙げるとすれば、「意識改革」にある。

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今年も取材に行って来ました。“カンヌライオンズ2015”ご報告。その2

15.10.02
ビジネス【マーケティング】

前回から、毎年6月末に行われる広告/マーケティング界の一大イベント、カンヌライオンズ2015のご報告をしています。 今回は、もう一つ目立った流れとして、「行動で示して拡散」という方法論をご紹介しましょう。私はこのやり方を「Doing & Spread」と呼んでいます。別の言い方をすれば、「Telling から Doing ヘ」。従来の広告が、美しい映像や面白いストーリーで、言いたいことを「伝えよう、伝えよう(Telling)」としていたのに対し、まず何かをヤル(Doing)ことから始めて、それを拡散することを考える、というものです。

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業務上災害でも解雇は可能? 「傷病補償年金」がカギになる

15.10.02
ビジネス【労働法】

業務上の傷病により休養し、一定期間を経て、会社規程の休職期間の満了を迎える従業員がいます。現在は傷病補償年金を受給しています。本人が休職期間満了による退職に応じない場合、業務上災害では解雇は難しいのでしょうか?

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「相続トラブルを事例から学ぼうセミナー」開催!

15.09.24
オリジナル

相続トラブルと聞いて、皆さんは何を思い浮かべますか?  ・兄弟姉妹で遺産分割がまとまらず、裁判になってしまった!  ・相続税を払うために借金した。  ・不動産を共有にしたら処分でもめた! いろいろなことは想定されますが、自分に置き換えると今いち実感が持てず、なかなか対策を進められないのが実情ではないでしょうか。

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社長夫人に給料を払う際の注意点

15.09.11
ビジネス【税務・会計】

中小企業の場合には、会社と社長の財布が実質的に同一というケースは珍しくありません。そのため、会社と社長を含めた全体での節税を考えた場合に、社長夫人に給料を支払うと節税になる場合があります。

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人前であがらずに、そして臨機応変に話すための「ビジネス会話術」その2

15.09.11
ビジネス【マーケティング】

前回から、プレゼンや発表のときに焦らずあがらず、落ち着いて効果的に話すためのノウハウや心構えをご紹介しています。今回のテーマは、「質問嫌い」から「質問好き」への変身です。 厳しい質問が出ませんように、出ませんように。そんなフレーズを念仏のように頭の中で唱えていませんか? そう思えば思うほど、質問が来たときに「困った」という感情が先に立ち、しどろもどろになりがちです。 しかし、よく考えると、質問って、ありがたいんです。なぜならば、質問は「より深く説明できる機会」だからです。

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部下の残業は上司の経営能力次第! ホワイトカラーの残業時間をもう一度考えよう

15.09.11
ビジネス【人的資源】

日本の労働時間が主要国の中でアメリカと並んで長いことは、統計調査によっても明らかです。所定労働時間は問題ないのですが、残業時間が長いのです。特に残業時間が長いのは、若者と高所得者だそうです。若者とは30歳代で、年収500万円足らずの人たち。高所得者とは年収1,250万円以上で、管理職、医師、事務、販売のしかるべき職務にある人たちです。 このような2つのグループの働き過ぎは、その性質が違うようです。若者の場合は管理者の責任が大きいでしょう。しかし、高所得の管理職・専門職の場合は、部外者から言わせれば「好きでやっている」ととられます。事実、仕事が面白くてのめり込むことはよくあることです。ある意味幸せですが、健康管理は大切です。