年俸制の平均賃金の計算、賞与は含める? 含めない?
【相談内容】 社内でパワハラの訴えがあり、調査の結果、加害者と判断された部長・課長に減俸処分を科すことになりました。当社では、部長は年俸制の対象者ですが、『年俸制の場合、賞与も含めて平均賃金を計算する』という話を聞いた記憶があります。しかし月給制の課長と比べると、減俸額が大きくなりすぎる気もします。問題ないのでしょうか?
【相談内容】 社内でパワハラの訴えがあり、調査の結果、加害者と判断された部長・課長に減俸処分を科すことになりました。当社では、部長は年俸制の対象者ですが、『年俸制の場合、賞与も含めて平均賃金を計算する』という話を聞いた記憶があります。しかし月給制の課長と比べると、減俸額が大きくなりすぎる気もします。問題ないのでしょうか?
政府は2015年、年齢や性別、障碍(しょうがい)などに関わらず、すべての国民が生きがいを感じられる『一億総活躍社会』を提示。その一環として、高齢者の雇用促進が検討されています。実際、厚生労働省が実施した『高年齢者の雇用状況』調査によると、定年を延長したり廃止したりした企業はここ10年で倍以上に増加しており、高齢者の生活モデルが“生涯現役”に向けて大きく変化していることを示しています。 高齢労働者の雇用には多くの利点がありますが、一方で問題点も抱え込むことにもなります。今回は、定年の延長や廃止のメリット、デメリットをご説明します。
ソリマチ株式会社様が配信されておりますメールマガジン「ソリマチimpress 9月号」に、当社の常務社員税理士の小嶋が執筆致しましたマガジンが掲載されております!ぜひご一読ください
自社の商品を独自運営のWEBサイトで販売する『消費者向け電子商取引(Electronic Commerce)』、通称“ECサイト”。 スマートフォンやタブレットの普及、その利便性などから、市場が拡大しています。 取り扱い分野も年々広がり、今後もその勢いは続いていくことでしょう。 さて、これらECサイトを運営するにあたって、必要となるのが利用規約です。 「どうせきちんと読まれることはない……」と思っている事業者の方もいらっしゃるかもしれませんが、利用規約は、ECサイトにおいて必要不可欠なものなのです。 今回は、このECサイトにおける、利用規約についてお話しします。
借家に住んでいる方で、何らかの事情で賃料不払が何カ月か続き、貸主から賃料支払の催告書、あるいは裁判所から訴状が届いたという経験はありますか? 借家の場合、毎月の賃料支払は賃借人の重要な義務です。 その賃料支払義務を怠った場合、最終的にどのような法的制裁があるのでしょうか。
~目次~1.新しい仲間のご紹介2.インターンシップの開催3.決算報告会&N-1グランプリの開催
当社で申請支援させて頂いおりました事業承継補助金の採択結果が公表されました!”事業承継型2次募集”については全国で273応募、224件採択”M&A型1次募集”については全国で220応募、119件採択されています。気になる当社の採択結果は・・・!
2018年10月30日(火)税務調査対策セミナーを開催致します。第一部「税務調査の基本的知識と対応法」第二部「当社事例に基づく税務調査対応の秘策」税務調査のポイントと今後の対策について、当社の税理士が解説致します。
契約書や領収書などの課税文書に貼る収入印紙は、記載内容や金額によって印紙税額が決まっています。切手サイズながら、納税額は200円から40万円を超すものまであるので、取り扱いには十分注意したいものです。貼り損じた場合や、収入印紙が不要になった場合でも、しっかり対処すれば損をすることはありません。 そこで今回、日常的に収入印紙を扱う方はもちろん、年に数回しか扱わない方も役に立つ、『誤って貼ってしまった収入印紙の対処方法』をご紹介します。
昨今、正社員(無期契約労働者)と契約社員(有期契約労働者)の賃金等の格差が取り上げられるようになっており、2018年6月1日、最高裁が一つの方向性を示しました(ハマキョウレックス事件)。正社員と契約社員で賃金・手当に差を設ける場合、どこまでが許されるのでしょうか? 今回は、『ハマキョウレックス最高裁判決』を元に考察します。