事業承継総合センター様で弊社の小嶋の記事が第１弾から第３弾にわたり掲載されております。今月号から３回に分けてご紹介させて頂きます！ 法人や個人にかかわらず、経営に寿命はつきものです。昨今は、後継者不足で経営を断念せざるを得ないケースも少なくありません。事業承継ではなく廃業を選んだ際には、いくつかの手続きが必要です。会社の経営には詳しい経営者は多いですが、廃業の手続きに関して把握している経営者は、ほとんどいないのではないでしょうか。 そこで！第１弾では確定申告から減価償却の手続きまで徹底解説させて頂きました！ 詳細はこちら
事業承継総合センター様で弊社の小嶋の記事が第１弾から第３弾にわたり掲載されております。 廃業する場合には、事業用資産を保有していることも多いのではないでしょうか。個人事業者が廃業するときに、事業用資産を家事用資産に転用すると、みなし譲渡の規定が適用されて消費税が課せられます。 第２弾では「廃業時の消費税」について解説致します！ 詳細はこちら
事業承継総合センター様にて第１弾から第３弾にわたり弊社の常務社員税理士である小嶋がM＆Aについて解説中です！ 企業において、資産よりも負債が多い状態を「債務超過」といいます。「倒産」という言葉が近いイメージですが、場合によっては債務超過している企業がM&Aの対象になり、買収されることもあります。 債務超過の企業に買手がつく理由は何でしょうか？第３弾では、中小企業のM&Aについてとその実態をご説明します！ 詳細はこちら
保証協会…セーフティネット4号5号…危機関連保証…無利子無担保…現在のコロナ対策に関する情報は多岐に渡っておりますが、結局のところどれが良いの？私でも借入できるの？申請手続きって何が必要？そんな皆さんのお悩みを、ぜひ！中山会計にお聞かせください 借入支援に特化したコロナ対策支援室を立ち上げました詳細はこちら
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言が発令され、企業のテレワークや自宅勤務への切り替えが加速しています。 しかし、今回はじめてテレワークを導入した企業では、従業員の勤怠管理やコミュニケーション方法など、さまざまな課題が噴出しています。 この状況を受けて、オンライン上のビジネスツールを手掛ける企業を中心に、テレワークを支援するための製品やサービスを無償で提供する動きが活発になっています。 Web会議用のツールから、新入社員向けeラーニング、人材開発プラットフォームまで、各社が無償提供しているサービスや製品の一部を紹介します。
新型コロナウイルスが世界中で猛威をふるっているなか、経済への影響も計り知れない状況となってきており、中小企業の経営にも今後、大きな影響が出てくることが予想されます。そこで今回は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少し、従業員を休業させた場合にその賃金を補助する『雇用調整助成金の特例措置』を紹介します。
弊社では県内のコロナウイルスの感染が本格化する前にマニュアル書の作成や社内ルールの規定を徹底しておりました。 弊社での取り組みを、みなさまに知って頂きたく今回YouTube動画を作成しました。こちらからぜひご視聴ください！
トリプルメディアとは、マーケティングの世界では比較的よく使われる言葉で、企業が消費者に対して接点を持つための３つのWebメディアのことを指します。 それぞれのメディアの特性や関係性を把握し、どのように使っていくかを知っておけば、他社よりも商品展開を有利に進めることができます。 そこで今回は、トリプルメディアの特徴や利用方法を紹介します。
新型コロナウイルスの広まりによって、さまざまな企業がテレワークの導入を決めました。 以前から注目されていたテレワークが、ここへ来て一気に周知されてきており、今回の件でテレワークを初めて体験したという人も少なくないでしょう。 一方で、中小企業のなかには、必要性を感じてはいるものの、まだテレワークの導入に踏み切れていない企業も多くあります。 今回は、緊急時のテレワークや時差通勤の導入方法など、世界的なパンデミックが生じた際の企業側の対応方法を紹介します。
企業が機械設備等を導入する際、中長期にわたってリース会社と契約して借りる場合があります。実は、リース契約と一口にいっても、その契約内容によって会計処理の仕方が異なります。税法上の経費、つまり損金に算入される金額に影響を及ぼすため、決算や法人税の計算にも関係してきます。 今回は、一括りにはできない異なる種類のリース契約について、その種類と損金（経費）の関係についてみていきましょう。