2019年10月から、小売店舗でキャッシュレス決済を行った人に２～５％のポイント還元が行われる『キャッシュレス・消費者還元事業』がスタートしました。 現在、多くの事業者がこの制度の加盟店に登録。さらに、加盟店の対象は中小・小規模事業者に限定されているため、対象外の企業が、資本金の『減資』により中小企業になり、加盟店に加わる動きすら活発化しています。 しかし、いくら制度の対象になるからといって資本金を簡単に減らしてよいものなのでしょうか。 今回は『減資』を行う必要性と、そのメリット・デメリットをご紹介します。
2019年８月、東北道・佐野サービスエリアで従業員による大規模なストライキが行われ、フードコートや売店が利用できなくなり、大きな話題となりました。 そもそもストライキとは、労働者が一斉に業務を休止するなどして、会社の事業を阻害し、要求を通そうとする争議行為のことです。 近年はストライキが行われることもだいぶ少なくなってきましたが、佐野サービスエリアのように、突発的にストライキが行われる可能性がないともいえません。 経営者として、従業員のストライキに対してどのように対応すればいいのかを知っておきましょう。
労働施策総合推進法の改正案、通称『パワハラ防止法』が、2019年５月に成立しました。 日本で初めて、パワーハラスメント（以下、パワハラ）について規定し、職場で防止するための措置を講じる義務を事業主に課した法律です。 そこで今回は、このパワハラ防止法によって生じる事業主の義務と責務などについてご説明します。
配偶者の不倫が判明した場合、とるべき方法としては離婚するか、夫婦としてやり直すかです。また、夫婦としてやり直すことを選択したとしても、『ダブル不倫』の場合は不倫相手の配偶者から慰謝料を請求されてしまったときのことを考えなくてはなりません。 今回は、ダブル不倫をされた妻側の視点で、どう対処すればよいのかをご紹介します。
第6回税理士法人中山会計税務調査対策セミナーを開催いたします！！！ 今回は税務調査のポイントと今後の対策についてのセミナーです。 突然、税務調査がやってきたとき、、、 みなさんはいかがでしょうか。 ぜひ対策の一つとして参考にしてみてください。 お申込みはこちら
消費税軽減税率の導入や、その後に控えるインボイス制度の導入など小規模事業者の事務負担は増大することが予想されます。 今回のセミナーでは「小規模事業者の業務効率化」という観点から、最近話題になっていることが多い、クラウド会計ソフト「freee」を例にとって導入メリットやコスト等を解説致します。
『社員の健康』と『会社の健康』が企業を強くする経営者のための健康経営セミナーが開催されます。 最近注目度の高い「健康経営」についていち早くみなさまに情報をお届けします！ 「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実施することです。企業理念に基づき、従業員等へ健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されています。（経済産業省） 弊社の常務社員税理士の小嶋も講師として登壇しますのでお気軽にご参加ください！
今月号のpiece upは… 1.特例事業承継税制説明会を開催致します2.社員旅行に行ってきました！ 以上の２本立てでお送りします！詳細はこちらからご覧ください
仕入や売上の管理、税金の計算など、会社のお金を扱う経理の仕事。ミスが発生しないように慎重に業務を行わなくてはなりませんが、そんな経理の仕事のなかでも担当者の頭を悩ませるのが、経費の処理の方法です。 適正な理由で発行された領収書や請求書は『事業を行うために必要な支払い』として、経費と認められます。 一方で、プライベートで使ったお金など『事業を行ううえで不必要な支払い』は経費として認められません。 では、このどちらともいえない、グレーゾーンの領収書や請求書は、どう判断するべきでしょうか。 今回は、『経費で落ちる・落ちない』問題を掘り下げていきたいと思います。
昨今、『週休３日制』を掲げる会社が増えてきています。 週休３日制導入の主な目的は、社員のモチベーションアップと生産性の向上ですが、これらのメリットがある一方、「通常は５日かかる仕事を４日で終わらせなければならなくなるため不安だ」という従業員の声もあがっています。 今後、週休３日制は新たなスタンダードになりえるのでしょうか。 その可能性を探っていきます。