払いすぎると戻ってくる!? 消費税の還付を受けるためには
消費税は消費者が負担するものですが、実際に申告や納税を行うのは、商品やサービスを提供する事業者になります。 実は、条件によって消費税の還付を受けることができます。 では、どのような条件を満たせば、消費税の還付を受けることができるのでしょうか。 今回は消費税の還付について、基本的な部分から紹介します。
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新型コロナの影響で休業または出勤する従業員への適切な措置とは
新型コロナウイルスの感染拡大にともない、テレワークや時差通勤を導入する企業が増えています。 また、従業員を休ませる企業も少なくありません。 一方、多くの従業員を休ませることによって、出勤する従業員が通常よりも多くの業務に対応しなければならないという事態も起きています。 では、これらの従業員に対して、どのように対応すればよいのでしょうか。労働法の観点から、解説していきます。
契約書・利用規約に『損害賠償条項』を記載するときのポイント
取引先と契約書を交わす際、交渉の争点となりやすい条項の一つが損害賠償条項です。 また、BtoCビジネスにおける個人のお客様に向けた利用規約においては、事業者側としてはリスクヘッジのために免責規定を定めておきたいところです。 今回は、事業者間取引における契約書や個人消費者との利用規約において、損害賠償条項を検討する上でのポイントについて説明します。
インターネット上の発信行為に名誉毀損があったら？
インターネットを通じて手軽に情報発信ができるようになったことから、SNSや口コミサイト、ネット掲示板などで誹謗中傷がなされるといった事例が後を絶ちません。被害を受ける可能性は誰にでもあり、また、思わぬところで加害者となってしまうこともあるかもしれません。今回は、インターネット上の誹謗中傷によって生じる法的問題について紹介します。
piece up4月号
今月号のpiece upは・・・1.【西日本初】NTT西日本と業務提携 ～ICTでお客様の業務効率化を支援いたします～2.新しい仲間のご紹介3.コロナウイルス感染症対策について 詳細はこちらからどうぞ
vol.1 法人＆個人事業における廃業年度の確定申告から減価償却の手続きまで徹底解説
事業承継総合センター様で弊社の小嶋の記事が第１弾から第３弾にわたり掲載されております。今月号から３回に分けてご紹介させて頂きます！ 法人や個人にかかわらず、経営に寿命はつきものです。昨今は、後継者不足で経営を断念せざるを得ないケースも少なくありません。事業承継ではなく廃業を選んだ際には、いくつかの手続きが必要です。会社の経営には詳しい経営者は多いですが、廃業の手続きに関して把握している経営者は、ほとんどいないのではないでしょうか。 そこで！第１弾では確定申告から減価償却の手続きまで徹底解説させて頂きました！ 詳細はこちら
vol.2 個人事業者の廃業時における消費税の効果的な節税方法について詳しく解説
事業承継総合センター様で弊社の小嶋の記事が第１弾から第３弾にわたり掲載されております。 廃業する場合には、事業用資産を保有していることも多いのではないでしょうか。個人事業者が廃業するときに、事業用資産を家事用資産に転用すると、みなし譲渡の規定が適用されて消費税が課せられます。 第２弾では「廃業時の消費税」について解説致します！ 詳細はこちら
vol.3 債務超過企業でもM&Aが成立する？価格算定やメリット＆デメリットを解説
事業承継総合センター様にて第１弾から第３弾にわたり弊社の常務社員税理士である小嶋がM＆Aについて解説中です！ 企業において、資産よりも負債が多い状態を「債務超過」といいます。「倒産」という言葉が近いイメージですが、場合によっては債務超過している企業がM&Aの対象になり、買収されることもあります。 債務超過の企業に買手がつく理由は何でしょうか？第３弾では、中小企業のM&Aについてとその実態をご説明します！ 詳細はこちら
融資特化！！コロナ対策支援室！！
保証協会…セーフティネット4号5号…危機関連保証…無利子無担保…現在のコロナ対策に関する情報は多岐に渡っておりますが、結局のところどれが良いの？私でも借入できるの？申請手続きって何が必要？そんな皆さんのお悩みを、ぜひ！中山会計にお聞かせください 借入支援に特化したコロナ対策支援室を立ち上げました詳細はこちら
テレワークにおける課題やトラブルを解決する（無償提供のサービス）
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言が発令され、企業のテレワークや自宅勤務への切り替えが加速しています。 しかし、今回はじめてテレワークを導入した企業では、従業員の勤怠管理やコミュニケーション方法など、さまざまな課題が噴出しています。 この状況を受けて、オンライン上のビジネスツールを手掛ける企業を中心に、テレワークを支援するための製品やサービスを無償で提供する動きが活発になっています。 Web会議用のツールから、新入社員向けeラーニング、人材開発プラットフォームまで、各社が無償提供しているサービスや製品の一部を紹介します。