2021年１月施行、派遣労働者からの苦情対応を派遣先にも義務化！
2021年１月から施行された改正派遣法では、派遣労働者が就業する『派遣先』の企業に対する苦情の処理についての規定が盛り込まれました。これまでの派遣法の改正では、そのほとんどが『派遣元』に関する規定の改正でしたが、今回の改正により、派遣先企業は、派遣労働者から労働時間、休憩、休日、育児・介護休業などの苦情や相談を受けた場合に主体的に対応しなければならないことが定められました。今回は、派遣先に求められる苦情処理について解説します。
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居場所が分からない相手に対して訴訟を起こすには、どうすればよい？
会社を経営していると、取引先などと争いごとが起きることもあります。何らかの紛争が起きた場合、訴訟での解決を余儀なくされることも多いでしょう。訴訟の際には、裁判所が相手方に通知を出すため、その送り先をどこにするのかという問題が生じます。事件によっては、相手方がどこにいるのか分からないことや、一切の連絡を拒否されることもあり得ます。そのようなとき、裁判所でどのような手続きをするかについて説明します。
夫婦が別居する場合、配偶者の生活費を負担すべき？
めでたく結婚した二人でも、その後に仲違いし、別居に至ってしまうことは珍しいことではありません。ただし、別居となると、配偶者の収入に頼っていたほうは生活に困る可能性があります。そこで、夫婦が別居した場合には、互いの生活を維持するため、収入の多いほうが少ないほうに対して生活費を支払う義務を負うことが法律で定められています。この生活費を、法的には『婚姻費用』いいます。 今回は、この婚姻費用についての基本的な知識を解説していきます。
zoom疲れを解消し、ストレスのないビデオ会議を！
zoomの会議って疲れませんか？ コロナによりテレワークが普及し、ビデオ会議も一気に広まりました。当初から「zoom疲れ」という言葉は使われていましたが、最初の頃は、そもそもビデオ会議というものに慣れていないから疲れるのだと思っていました。しかし、どうやらそうではなさそうなのです。そこには科学的根拠がありました。 今回は、zoom疲れの原因とその簡単な解決方法についてご紹介したいと思います。
厚労省の経営改善例を参考にした、医療経営の収益アップ方法
コロナ禍により、医療経営をとりまく環境に厳しさが増すなか、少子高齢化を踏まえた介護事業への進出や、地域連携を活かした在宅医療への取り組みなど、赤字経営から脱却するための独自の経営改善策が求められています。 今回は、厚生労働省で公開されている、各病院の具体的な経営改善例を紹介しながら、病院の黒字化の施策について解説していきます。
サロンのブランドを活かしたオリジナル商品の展開とは？
近ごろ、『サロンオリジナル商品』と銘打ったシャンプーやトリートメント、美容液などを、ヘアサロンで見かけるようになりました。 こうしたプライベートブランド（PB）商品には、開発の手間や在庫リスクなどから、導入のハードルが高いイメージもあります。ではなぜ、最近になって多くの美容室でオリジナル商品が作られているのでしょうか。 今回は、美容室がサロンオリジナル商品を作る理由や商品開発、どうやって手に取ってもらうかなどについて解説します。
予約管理の工夫でクレームを減らして増患・増収を目指す！
多くの歯科医院では、診察時間管理の方法として予約制を導入しています。 予約制は、患者の治療までの待ち時間を減らし、また、歯科医院にとっても空き時間を極力作らずに時間を埋められるというメリットがあります。 しかし、予約制で患者を管理していても、「予約時間に来院したのに待たされた」といったクレームを受けたことのある歯科医院も多いのではないでしょうか。 そこで今回は、極力クレームを減らすための予約管理のコツを紹介します。
いま注目のヴィーガン（完全菜食主義者）とは？
海外セレブを発信源に、近年では日本でも定着している『ヴィーガン（完全菜食主義者）』という単語。菜食主義者という言葉は昔からありましたが、それとは少し意味合いが違います。 若い層を中心に広まっているこのヴィーガン、そもそもどのような人たちのことをいい、なぜ注目を集めているのでしょうか？ その理由と、日本ではどんなメニューが展開されているのかなどについて探ってみましょう。
『パワハラ防止法』の施行により新たに求められる対応とは
『パワハラ防止法』とも呼ばれる『労働施策総合推進法』。大企業に続き、2022年４月からは中小企業でもパワハラの防止が義務化されます。介護事業所は中堅・中小企業が経営していることが多いため、介護現場においても一層の注意と確認が必要になるといえるでしょう。そこで今回は、パワハラ防止法の概要と、施行によって新たに求められる対応について説明します。
どうすればよい？ 実は重要なWebでの情報発信のコツ
建設業界では、現場の仕事に集中するあまり、自分たちの会社や技術についての情報発信にまで手が回らないという悩みをもつ会社が多くあります。「職人の指導はできても文章が書けない」「Web関係のことは苦手」など、発信するまでのハードルが高いという実態もよく耳にするのではないでしょうか。しかし、Webでの情報発信は、規模が小さい会社でも、コロナ禍で対面での営業活動に制限があるなかでも取り組みやすく、新規顧客獲得などの効果が期待できるものです。そこで今回は、Webサイトの見直しについて解説します。