国内における健診・人間ドッグの市場は、9,000億円を超えるといわれています。 病気予防や生活習慣の改善のために定期検診を受けることは社会人の常識になっており、仕事や家族に対する責任感から、基本メニューに自費でオプションを加えたり、自費で細かい検診を受けたりする人も少なくありません。 企業においても、一定の年齢を超えた従業員には人間ドッグの受診を促すことも多いようです。 病院にとっても健診事業への注力は、収益率の向上などのメリットをもたらします。 今回は、ビジネスとしての健診について考えてみましょう。
近年、ヘアサロンに求められるのは、カットやスタイリングの技術だけではなくなりました。 ドリンク提供や雑誌の貸し出しなどのサービスで居心地のよい空間にするのはもちろんのこと、ネイルや頭皮ケア、まつ毛エクステなどの別メニューも同時に受けられるサロンに人気が集まる傾向にあります。 自店に美容師免許以外の資格や検定を持つスタッフがいれば、より一層メニューの幅も広がります。 そこで今回は、集客アップを目指し、経営を安定させるためにも、サロンに有効なさまざまな資格について説明します。
歯科医師は『歯科医師免許（医籍）の登録』と『保険医の登録』の２つを行うことで、はじめて医療行為を行うことができます。 この登録を行わないと、国家試験に合格して歯科医師免許を取得したとしても、歯科医として働くことはできません。 そして、婚姻等による氏名の変更などがあった場合には、登録の変更を行う必要があります。 頻繁に行うものではないからこそ忘れやすい、歯科医師免許の変更について解説します。
社員やアルバイトなど自店のスタッフに、どのようにして飲食店としての接遇教育を行えばよいかわからず、頭を悩ませている飲食店オーナーは少なくありません。 きちんとした接遇でお客をもてなす気持ちを表現することは、メニューや価格設定と同じくらい大切なことといえます。 接遇マナーをスタッフ全員に徹底するには、どのようなポイントに注意すべきかをマニュアル化し、定着させる工夫が必要です。今回は、接遇教育を見直すときに、考えておくべき要点について解説します。
新入社員に職場に定着してもらうには、初期研修にどう取り組むかが非常に重要なポイントとなります。 特に、介護業界においては、限られた人材や時間といったリソースを割いて、いかに効果的な教育研修を行い、人材を定着させていくかが、大きな課題となっています。 今回は、人材を育てるために大切な『研修』について、考えてみましょう。
慢性的な人材不足を背景に、建設業界では複数の作業を遂行する能力を有したマルチクラフター、いわゆる『多能工』と呼ばれる人材に注目が集まっています。 多能工は、工種の入れ替えがないため、工期の短縮につながり、同一の現場に同一の人材を配置することによる品質の向上なども期待できます。 建設業界においては多能工の育成が急務となっており、多くの企業で多能工のための研修やOJTが行われています。 人材不足の解消にもなる多能工の可能性を具体例なども交えながら紹介します。
父親が亡くなり、残された相続人が遺産を相続するためには、まず、父親の一生分の戸籍謄本を取得する必要があります。 その理由は、父親の相続人が誰かを具体的に特定する必要があるからです。 そして、調査の結果、「父親に隠し子がいた！」というまさかの事実が発覚するケースも、意外とあるのです。 今回は、思いもよらない隠し子、『知らぬ存ぜぬ相続人』が発覚してしまった場合の対処について解説します。
所有者がわからなかったり、所有者がわかったとしても連絡がつかなかったりする土地のことを『所有者不明土地』といいます。 登記簿や課税台帳等の土地所有者がわかるデータベースが、相続の際にきちんと更新されていないことが主な原因であるため、対策として法整備が進められています。 そのなかの一つが、2024年をめどに施行される『相続登記の義務化』で、これは土地や建物の相続を知った日から３年以内に登記を行うことを義務づけるものです。 今回は、相続登記の義務化について説明します。
最低賃金とは、使用者が労働者に支払わなくてはならない、賃金の最低額を指します。 最低賃金法によって定められた制度で、違反すると罰則も科せられます。 47都道府県ごとに定める『地域別最低賃金』は毎年10月初旬に発効されており、もし最低賃金の引上げがあれば、使用者はこれに対応しなくてはなりません。 では、会社の事業所が複数の都道府県にある場合は、どう考えればよいのでしょうか。 今回は、別々の都道府県に事業所がある場合の最低賃金の取り扱いについて解説します。
業務上発生する通信費や光熱費、事務用品代やパソコン代などの費用は、ほとんどが経費として認められています。しかし、ここ最近はテレワークの普及により、従業員の自宅など、オフィス以外の場所でこれらの費用が発生することも多いでしょう。家のインターネット回線を仕事に使用するなど、私的な空間でも業務が行われると、経費として認められる範囲がわかりづらいものです。 判断に迷わないためにも、テレワーク時における経費の範囲や会計処理の仕方などを確認しましょう。