「相続放棄」という言葉は知らなくても、借金を放棄する方法があるということは、多くの方がご存知のことだと思います。亡くなった方が残した財産の内、借金などの負債のほうがプラスの財産よりも上回った場合によく利用されます。 借金などの負債とプラスの財産が同じくらいだったり、借金の額を正確に把握していなかったりする場合、一律で相続放棄をしてしまうのはもったいないことがあります。ひょっとすると、借金を相殺してもプラスの財産が残ったかもしれません。そこで、あまり聞き慣れないかもしれませんが、「限定承認」という制度を紹介します。
不動産を所有している方が亡くなった場合、相続登記をして相続人へ名義変更をしなければなりません。「土地と建物だけで漏れなんてあるの？」と思われるかもしれませんが、意外に漏れがあるのです。
法人や個人事業主が納付する消費税の基本的な計算は、「売上に対して受け取った消費税－仕入れの際に支払った消費税」となります。しかし、すべての取引に消費税がかかるわけではありません。消費税がかかる取引とかからない取引があることから、消費税はわかりづらい税目とも言われています。今回は、消費税の課税対象となる取引について見ていきましょう。
前回ご紹介したように、現在ではWOMマーケティング（クチコミ・マーケティング）がビジネスの欠かせない要素になっています。そんな中で「ブランド・アドボケイツ（Brand Advocates）」という存在が、注目を集めています。「ブランド・アドボケイツ」とは、聞き慣れないキーワードだと思いますが、“自発的に他人へ商品を推奨してくれるユーザー”を指します。
リオデジャネイロ五輪で、日本選手団は史上最多の金メダルを獲得した。ギリギリの状況まで追い詰められながら、逆転でメダルをつかんだアスリートやチームもいる。日本人選手のメンタルの強さに、感心させられた方も多かったことに違いない。 メンタルの強さは、一日で身に着くものではない。朝起きたら不動の精神力が身についている、などということはないのだ
これまで中途採用するに当たって、前職の離職理由は口頭での確認にとどめていました。今回の採用で、正直に「解雇された」と申告した応募者がいて、会社として懲戒事由などを確認したいということになりました。書面として「解雇理由の証明書」があったはずですが、採用者に求めてもいいのでしょうか？
毎年、訪れる税務申告に加えて「税務調査」は、経営者の皆さんにとってプレッシャーに感じることでしょう。そんな税務調査のハイシーズンと目されるのが9月、10月などの秋口です。ここで少し税務調査の実態に触れながら、「税務調査への対応ポイント」について解説したいと思います。
広告主の方はコピーライターに対して、よくこんな要望をします。 「高級な商品なんだから『高級』と書いてくれ。本物の味わいある商品を作ったのだから『本物』と書いてくれ」 しかし、一般的には“書いてある”ということと“伝わる”ということとは別なのです。多くの場合、「高級」や「本物」というコピーでは、伝えたいことは伝わりません。
戦後、日本の経済発展は、優秀な労働力によって支えられてきました。企業が養成した正社員が屋台骨となって働いていると同時に、非正規労働者が正社員を助け、車の両輪のように生産活動を支えてきたのです。ところが近年の景気の長期停滞を経て、非正規労働者が年々増え続けており、問題視されています。なぜ問題かというと、非正規労働者は、雇用が不安定な上、待遇がいいとは限らず、必ずしも本人がその立場を希望したわけではないからです。
ここ数年、新卒採用と中途採用はともに売り手市場だと言われております。採用しにくい現状を受け、企業はあの手この手でいい人材を確保しようとしています。しかし、知名度も資金もない中小企業にとっては、良い人材を採用できる手段が限られているでしょう。そうなると、現有する労働力を最大限生かすことが大切になります。 そこで今回は、労働時間を延ばせる可能性のあるパートタイマー等の労働時間を延長させる場合に使える助成金をご紹介します。