もしも「わらしべ長者」の長者さんが“民事信託”を利用していたら!? 資産を奪われないようにするために
先月は、相続対策をすることでトラブルを事前に防げるとお伝えしました。今月も昔話「わらしべ長者」を事例にしながら、予防できるトラブルを詳しく見ていきます
記事一覧
4人の共有名義で登記した土地が、100年後には700人が相続権を持つ状態に!?
所有者がわからなくなっている “所有者不明土地” が社会問題になっています。 所有者不明土地問題研究会は、所有者がわからなくなっている可能性のある土地は約410万ヘクタールに相当すると推計結果を出しています。 九州は約368万ヘクタールですので、それよりも広い土地が所有者不明になっているのです。 所有者がわからなくなっている大きな要因は、相続などで土地の所有権が移転する際に新しい土地の所有者が登記をしない状況が続いていることです。 新しい土地の所有者が登記をしない理由はさまざまで、管理コストや固定資産税の負担といったことが挙げられます。 また遺産分割協議が進まず、所有者が決まらないケースもあります。 今回は所有者不明になった土地のデメリットについてご紹介いたします。
顧客管理の目的を見直し、長く通ってもらいやすいヘアサロンに！
ヘアサロンが飽和しているなか、新規のお客様を増やすことは難しくなってきています。 既存のお客様に長く通い続けてもらわなければ、お店の存続が危うくなるでしょう。 お客様に何度も足を運んでもらうためには、お客様の情報をできるだけ多く引き出し、お客様により喜んでもらえる技術や接客を提供していかなければいけません。 つまり、“顧客管理” が重要なのです。 再来店につなげていくために、顧客管理について見直してみましょう。
医科歯科連携を円滑にするには？
患者が歯科診療所に訪れる外来診療が、歯科診療では主流です。そのため、歯科通院中の患者が心筋梗塞などで病院に入院すると、歯科受診が途切れやすいという実態があります。 重度の歯周病患者は、糖尿病の重症化や心筋梗塞、慢性腎臓病などを併発しやすいことが明らかになっており、継続的な治療・管理が必要です。 医科疾患の発症で歯科通院がとぎれるのは、患者さんにとって大きなリスクといえるでしょう。 今回は医科歯科連携の取り組みについて取り上げていきます。
「地域包括診療料」を算定するには？
厚生労働省は「地域包括ケアシステム」を確立し、“ときどき入院、ほぼ在宅”という社会を目指しています。 病院に対しては地域医療構想による病床機能の再編を進めており、「急性期病床」⇒「回復期病床」⇒「慢性期病床あるいは在宅医療」という流れをつくろうとしています。 一方、受け皿となる「在宅医療」の整備も必須です。 国は複数疾患を併発しやすい高齢者の包括的な診療を進めるため、かかりつけ医や主治医機能の強化に力を入れています。
「楽しんでいる私を見て欲しい！」 撮影欲求を刺激するメニューや店舗づくりでSNSからの集客を狙う
総務省の平成29年（2017年）版「情報通信白書」によると、LINEやFacebook、ツイッターなどのSNS利用率は71.2％に到達したことがわかりました。 特に20代の利用率は97.7％とひときわ高く、次いで30代の92.1％、40代の78.3％と続いています。 SNSのなかでも注目したのは、写真特化型の “インスタグラム” です。女性に人気のSNSで、10代女性では41.2%、20代女性だと56.6％、30代女性でも42.7％に利用されています。10代から30代の約2人に1人の女性が活用している計算になります。 インスタグラムの利用率が高まる中、最近では「インスタ映え」という言葉がはやっており、写真撮影することを目的にレストランやホテル、ショップなどの施設を選ぶ女性客も少なくないそうです。
労働基準監督官の増員により、介護事業所の取り締まりが強化される!?
介護事業所の労働環境は、他の業界と比較すると長時間労働や過重労働等の諸問題を抱えていることが多く、労働基準法を守れていない事業所も数多く存在しています。 そして近年は、大手企業の長時間労働問題が引き金となった自殺や過労死がクローズアップされており、政府としては労働環境の改善に取り組まなければいけません。 この違法な長時間労働を取り締まるために、罰則付きの残業規制が設けられるとの報道も発表されています。 また、長時間労働や未払い賃金などを監督する労働基準監督官が来年度には100人増員されるようです。 労働基準監督官は強制的に“立ち入り調査”する権限を持っており、事業所が労働基準法等の法律に違反していないかを調べられます。 調査で法律違反をしていることが判明すれば、「司法警察官」として逮捕・送検できる権限も持っています。 立ち入り調査に入られても慌てないように、調査基準を見ていきましょう。
2025年にはITが労働者になっている？
2014年時点で約343万人いた建設業技能者ですが、2025年には高齢化の影響で約128万人が離職するだろうと予測されています。 日本経済に与える影響は計り知りしれません。 この2025年問題を解消するべく、業界が本腰を入れ始めました。大手ゼネコンが加盟する業界団体「一般社団法人日本建設連合会」は、建設現場の生産性を向上させ、離職によって失う労働力を補えるように動き出すそうです。
下請会社の従業員が業務中に人身事故を起こした場合、元請会社は責任を負わなければならない？
下請会社の従業員が、業務中に交通事故を起こしました。元請会社である自社に対して、被害者から「損害賠償を請求する」と言われたのですが、自社の従業員でなかったとしても損害賠償責任を負わなければいけませんか？ （結論） 下請会社の従業員が起こした交通事故は、原則として元請会社が損害賠償責任を負うことはありません。ただし、元請会社が指揮監督を直接していた場合は、損害賠償責任を負うこともあります。
あなたは間違っていない？ ゴルフ会員権の会計処理
得意先の接待や従業員の福利厚生を目的として、ゴルフ会員権を法人で購入されることもあるでしょう。 ゴルフ会員権関連の会計処理は、所有形態や使用実態によって異なります。 今回は、ゴルフ会員権の会計処理についてご紹介していきます。