自分さえよければ周りのことなんてどうでもいい。 そんな風に考えてしまう人がいて、まさに、コロナが流行し始めた当初のマスクの買い占めなんかがその典型なのかなと思います。 今回はそんな自分さえよければいいという考え方にも関係がある囚人のジレンマというものをご紹介したいと思います。 囚人のジレンマとは？ 囚人のジレンマとは個人ごとに自分にとって一番有利な選択肢を選んだ場合、全員で協力した場合より悪い結果が生じるというゲーム理論におけるモデルの1つです。 （ちなみにゲーム理論とは「利害関係を持つ相手がいる状況で、自分と相手の利益を考え、最適な行動を決める」ための思考法のことを言います。） 囚人のジレンマというちょっと怖い名前が付けられているのは、このジレンマが囚人(容疑者)の次のような状態に置かれたときの心理状態をよく表しているからです。
会社に致命的なダメージを与える機密情報の漏洩やノウハウの流出を防ぐために、従業員は原則的に『競業避止義務』を負うことになります。 競業避止とは、使用者の不利益となる競業行為を禁止することをいい、労働契約の『信義誠実の原則』に付随する労働者の義務でもあります。 一方で、労働契約や就業規則などに特約を付けて、従業員の退職後にも競業避止義務を求めるケースがありますが、これは裁判で無効になることもあります。 今回は、在職中と退職後における競業避止義務について、説明します。
非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化などの取り組みを実施した事業主に対して助成金を支給する『キャリアアップ助成金』が、2021年４月から大きく変わりました。今回は、いくつかのコースのなかから、有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合に助成される『キャリアアップ助成金（正社員化コース）』を紹介します。
税金の納付は国民の義務として定められています。 ただし、税務署が定めた課税額や、税金に関する処分に納得がいかない場合には、『不服申立て』をすることも可能です。 もちろん、根拠もないのに不服申立てはできませんが、税務署側に過誤があった場合には、納税者の権利が認められ、支払った税金が戻ってきたり、処分が取り消されたりすることも大いにあるのです。 今回は、いざ必要になった時のための、税金の不服申立てについて解説します。
職業を紹介する公共職業安定所、通称ハローワークは、全国に500カ所以上あり、多くの求職者と事業者が利用しています。 さまざまな業種や希望条件で職探しをできる機関ですが、近年では、子育て中の女性を主な対象にした『マザーズハローワーク』や、35歳以下の若者を主な対象にした『わかものハローワーク』など、特定の層に特化したハローワークも設置されています。 そこで今回は、対象者にとって仕事が探しやすく、事業者にとっては求める人材を獲得しやすい、特化型ハローワークについて紹介します。
『マーチャンダイジング』という単語を、聞きなれない人も多いのではないでしょうか。マーチャンダイジングとは、商品政策、商品化計画、などと訳されるマーケティング用語です。 主に、小売関連の業界で使われてきましたが、現在では、サービス提供者やビジネス全般においても使われるようになっています。 今回はマーケティング知識の一環として、マーチャンダイジングとはなにかを解説します。
インターネットの普及により、インターネット上でショップを運営する事業者が多くなりました。これは、特定商取引法において『通信販売』とされるもので、同法は、この通信販売を行う事業者に対して、特定の事項をインターネット上で広告することを要求しています。これを『特定商取引法に基づく表記』といい、事業者は、事業者名や問い合わせ先などを正確に表記しなければなりません。 今回は、特定商取引法に基づく表記について、押さえておきたいポイントを説明します。
昨今、コロナ禍の長期化などの影響で、失業や収入減に見舞われ、生活保護を受給する人が増えているといわれます。『生活保護制度』は、会社に勤める人にはなじみがないかもしれませんが、突然何らかのトラブルに見舞われ、生活に困窮することがないとは言い切れません。今回は、生活保護制度の概要と、生活保護受給中の収入の取り扱いについて解説します。
先日、2021年版の「中小企業白書」が発表されました。https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/index.html この「中小企業白書」、まずは普通に読み物としても結構面白いです。 今年で言うと、新型コロナウイルスが中小企業に与えた影響やその取り組み内容、そしてトレンドであるデジタル化や事業承継・M＆Aに関する取り組みまで、事例をもとに書かれてます。 加えて面白いのが、載っている統計データでして、今回はそれをテーマにしております。タイトルにもある「中小企業が日本を支えている」は本当か？やや過激な見出しとなっておりますが、今回はこれについて深堀りしていきたいと思います。 ぜひ最後までお読みください。
会社を設立するときは、法務局で設立登記の手続きをする必要がありますが、このほか、株式会社の役員に変更が生じた場合にも、その都度、役員変更登記をしなくてはなりません。特に、許認可が必要な事業を行っている会社は、登記を怠ると許認可にも影響してしまうため注意が必要です。 今回は、役員変更登記について、必要書類や手続きの方法、費用などをご紹介します。