「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は、日本政策金融公庫が新型コロナ感染症の影響で業況が悪化した中小企業者への支援を目的に、令和2年3月に創設した融資制度です。 支払利息がゼロになる利子補給は終了しているものの、一般の融資制度と比べ低金利であり、かつ最長で20年間の長期返済が可能です。 また据置期間も最長で5年間設けることもできるため、返済の始まった既存のゼロゼロ融資を借り換えることで毎月の返済負担を抑えることもできます。
令和5年度予算では多くジャンルに対して特化した補助金が始まっています。 今回は観光庁が実施する観光コンテンツ造成支援事業に関する補助金をはじめ、補助対象経費や取り組みが珍しい補助金をご紹介いたします。
Webメディア内のコンテンツと同じように表示する広告のことを『ネイティブ広告』と呼びます。 広告がコンテンツの一つとして提供されるため、ユーザーに違和感をもたれることなく閲覧してもらえるなどのメリットがあります。 一方、広告と気づかれないように商品を宣伝する『ステルスマーケティング（以下「ステマ」）』という手法もあります。 どちらも一見すると通常の記事のような宣伝手法ですが、ステマは多くの批判を集めます。 本記事ではネイティブ広告の仕組みや特徴を紐解きながら、ステマとの違いなどを説明します。
リモートワークの普及や社内の業務効率化に伴い、ワークフローシステムを導入する企業が増えています。経費精算や休暇申請といったさまざまな申請や承認を電子化・システム化することにより、これまでなかなか削ることができなかった時間や労力、人件費などを軽減できます。 ワークフローシステムの概要や、導入するメリット・デメリットについて解説します。
趣味で購入したサバイバルナイフを持ち歩いてしまったり、空き地で焚き火をしてしまったりしたことはないでしょうか。 実は、これらの行為は軽犯罪法に抵触する可能性があります。 軽犯罪法とは、社会の秩序を乱すおそれがある、日常生活に身近で不道徳な比較的軽い犯罪行為を取り締まるための法律で、場合によっては逮捕・起訴され、有罪が確定すると前科がついてしまいます。 軽犯罪とはいえ犯罪行為には変わりなく、会社員であれば懲戒処分を受けるかもしれません。 違反者にならないためにも、軽犯罪法について理解を深めておきましょう。
事業を続けていれば、倒産といった事態に陥ることもあるかもしれません。しかし、倒産したからといって、従業員に対する企業の責任がなくなるわけではありません。たとえば、未払いの賃金は『労働債権』といい、倒産しても支払う必要があります。 今回は、労働債権の概要と倒産手続きによって変化するその優先順位などについて解説します。
合弁会社とは、複数の企業が共同で事業を行うことを目的に設立する会社のことで、『共同出資会社』や『ジョイント・ベンチャー』などとも呼ばれます。 合弁会社は、共同で取り組む必要のある大型の新規事業や、海外展開などを行う際に利用されます。今回は、合弁会社を設立する際の注意点や、事前に決めておきたいことなどを説明します。
複数の商品を組み合わせて販売するセット販売は、効率よく売上を向上させ、消費者にもお得感を持ってもらえる手法であるため、さまざまな事業者が取り入れています。 しかし、状況によっては、独占禁止法で禁止されている不公正な取引方法である『抱き合わせ販売』とみなされる可能性があります。 自社の販売方法が違反にならないよう、抱き合わせ販売になるケースと、ならないケースを把握しておきましょう。
以前のメールマガジンでもご紹介した「伴走支援型特別保証」について改めてご案内します。 以下、愛知県信用保証協会からの引用です。 ◆融資限度額：1億円 ◆融資期間：10年以内（内、据置期間は5年以内） ◆保証料率：年0.20％等（該当する要件によって保証料率は変わります） ◆要件：売上減少等 ※◆申込期限：2024年3月31日申込受付分まで ※要件の売上減少等については、判定期間の拡大や売上・利益の減少率も5％以上となるなど、以前と比べて要件が大きく緩和されました。詳細はご相談ください。
令和5年度の予算で計上された補助金の公募が、多くの自治体で始まっています。 中には公募開始から締め切りまで時間がない補助金もありますので、お早めにご検討ください。 今回は広い地域から抜粋しております。自分の地域で使える補助金はないかの調査等お気軽にご連絡ください。