2024年５月に「育児・介護休業法」および「次世代育成支援対策推進法」が改正され、2025年４月１日から、段階的に施行されます。今回の改正では、働く男女が仕事と育児・介護を両立するため、子どもの年齢に応じた柔軟な働き方を実現する措置を講じるよう事業者に求めています。そのため、事業者においては新たな制度の創設や対応が必要になる場合があり、従業員への周知や意向確認も行わなければいけません。改正の内容をよく理解して、自社がどのような義務を負うことになるのか確認しておきましょう。
(公財)東京しごと財団では、通勤時間の削減、家庭と仕事の両立に寄与する職住近接による働き方を推進しています。そのため、施設の設置が少ない都内の市町村部を中心に、企業等が新たに開設する共用型サテライトオフィス（※）の整備・運営費を補助しています。 （※）当該事業は交付決定前の段階で、計画段階の事業（工事契約・着工前）である必要があります。特定の個人・特定の企業に利用が限定されている施設は、申請対象外です。
愛知県で創業支援の補助金を実施している市区町村をご紹介します。 創業支援補助金は、創業時にのみ活用できる補助金であり、資金繰りが重要な創業時において、 返済不要な資金を確保できるため、大変オススメな補助金です。 創業をお考えの方、周りに創業を検討されている方は是非活用を検討してみてください。
資金調達とは、会社を経営していくにあたって必要となる資金を調達することを指します。資金調達の方法は様々で、具体的には以下の様な方法があります。 ①銀行などの金融機関から融資を受ける②補助金を受給する③出資を受ける④会社の資産を売却（資金化）する この内、国内企業の６割以上が①の銀行などの金融機関から融資を受けることで資金調達を行っているとされています。今回は、会社を経営していく過程において、資金調達（金融機関からの融資）がどのような場面で必要となるのか、解説します。
美容師が技術を高めるためには、カットモデルを使った練習が欠かせません。 カットモデルを確保するために街中で声をかけたり、SNSでアプローチしたりすることを「モデルハント」といいます。 カットモデルは無料もしくは安価で施術をしてもらえることが一般にも広く知られていますが、実際にカットモデルを引き受けてくれる人は決して多くはありません。 美容室のオーナーであれば、これからモデルハントを行う新人美容師に対して、カットモデルを選ぶ基準や、モデルハントの成功率を高めるためのコツなどを伝えられるようにしましょう。
所有権者のわからない「所有者不明土地」の発生を防ぐことを目的に、2024年４月１日から、改正された不動産登記法が施行されました。改正の柱となるのは相続登記申請の義務化でしたが、それ以外にも、登記申請の際に必要となる申請情報と添付情報の変更も行われました。法人を所有権の登記名義人にする場合は「会社法人等番号」などの法人識別事項が、海外居住者（自然人、法人）を所有権の登記名義人にする場合は国内における連絡先となる者の氏名、住所などの国内連絡先事項が必要になります。これらのケースに該当する人に向けて、改正により新たに追加された申請情報について解説します。
国土面積の約67%を森林が占める日本は、世界でも有数の森林国です。 森林は樹木が広範囲に密集している土地で、山林はそれが山岳地帯にあるという意味合いです。 森林が多い地域に家がある場合などは、相続する土地に森林（山林）が含まれる場合があります。 しかし、常日頃から山林を管理している人ならともかく、いきなり山林を相続することになったら、戸惑う人のほうが多いでしょう。 今回は山林を相続するメリットならびにデメリット、そして相続時の注意点を説明します。
歯科治療の最中に患者の唾液や血液が医療器具やユニットに付着すると、院内感染のリスクが高まります。患者や医療従事者を守るためにも、感染対策は徹底して行わなければいけません。しかし、感染対策の程度は個々のクリニックの方針に左右されます。最新の滅菌器を導入している医院もあれば、いまだに医療器具の消毒をアルコールや流水だけで済ませている医院も存在するといわれています。院内感染を防ぐために知っておきたい、効果的な感染対策について解説します。
建設業の事務員は一般的な事務作業と並行して、建設業に特化した「建設事務」にも携わることがあります。建設事務は建設にまつわる慣習や法令の知識が必要となり、高い事務処理能力やコミュニケーション能力も求められます。しかし、建設事務の仕事は「きつい仕事」といわれ、恒久的な人手不足にあり、人材の確保も容易ではありません。優秀な建築事務員を定着させるために、事業者が取り組むべき施策を解説します。
「令和５年度介護労働実態調査」によると、2023年度の訪問介護員、介護職員をあわせた採用率は16.9%で、２年連続で対前年度比増となっており、離職率も13.1％で2012年度以来減少傾向にあると報告されています。しかし、要介護認定者数は約715万人と年々増加している一方、介護関係職種の有効求人倍率は4.02倍と、全職業の1.13倍より３倍以上の水準で推移しており、人材不足の問題は解決にはほど遠く、さらなる採用の強化が必要不可欠となります。この状況を打開するための採用手法の一つとして注目されているのが『リファラル採用』です。