税務調査の際、調査官がチェックするものの一つに『帳簿』があります。 帳簿には、日付や金額欄などのほかに必ず『摘要』という項目があり、調査官はこの摘要欄を重点的に調べます。 通常、帳簿などの作成を外注していなければ、事業者や会計担当が帳簿を管理することになりますが、摘要欄に何を記入したらよいのかをよく理解できていない人もいるでしょう。しかし、摘要欄が空欄のままだと、調査官から指摘を受け、税務調査が長引いてしまう可能性もあります。そこで今回は、摘要欄の基礎知識をご説明します。
新型コロナウイルスの影響もあり、従業員が会社に出勤して業務に従事するという勤務形態だけでなく、自宅などで業務に従事するテレワークが定着してきました。 テレワーク中には、従業員が一定時間業務から離れる、いわゆる『中抜け時間』や中抜けにともなう『移動時間』が発生するケースが多々あります。では、こういった時間は労務管理上、どのように扱えばよいのでしょうか。
会社の経営が苦しくなり、いよいよ立ち行かなくなってきたとき、まず思い浮かぶのは『破産手続』かもしれません。破産は会社を清算する手続です。しかし、できることなら会社を続けたいと思う経営者も多いでしょう。そんなときに検討するのが『民事再生手続』です。今回は、経営再建を図るためにある民事再生手続の概要をご紹介します。
インターネットの普及により情報が入手しやすくなった反面、サイトの口コミやSNS上に会社や個人等に対する誹謗中傷が書き込まれることがあり、酷い場合は刑事事件になるケースもあります。このような誹謗中傷の書き込みは、内容によっては個人の名誉や会社等法人の信用を毀損し、被害が深刻化する可能性もあります。しかし、書き込み自体は表現の自由によって保障されている側面もあり、削除も一筋縄ではいきません。 そこで今回は、ネット上の誹謗中傷を法的に削除する方法について説明します。
※受付期間を11月30日（月）まで延長しました。 公益財団法人名古屋産業振興公社では、名古屋市内（以下「市内」）で営利を目的とした事業を営む「小規模企業者」の方が、市内の事業所に新たに設置する機械設備等を取得する場合に、その経費の一部を助成します。
1 補助金の概要 (1) 概要 市内中小企業者に対して、新しい生活様式に対応した事業展開・働き方への対応に必要となる設備・機器等の導入に要した経費の一部を助成します。
８年４カ月続いた【事務所通信】は今月号で一旦休刊致します。今後は、メルマガやFacebook等で情報を発信して参りますので、引き続きよろしくお願い致します。
『リードナーチャリング』とは、見込み客を育成し、顧客にして売り上げにつなげるマーケティング手法のことです。 これまで、多くの企業は新規の顧客を獲得するためのマーケティングに注力していました。しかし、買い手側の得る情報量の増加や、購買行動の変化などから、商品を購入してくれる可能性のある“見込み客”にアプローチする必要性が出てきました。 そこで今回は、見込み客に対して継続して情報を発信し、中長期的によい関係を築くことを目的とした『リードナーチャリング』という概念と、具体的な方法について説明します。
中小企業の経営者の高齢化に伴い、事業承継問題が顕著化しています。 跡を継いでくれる家族や従業員など後継者になってくれる人材がいないために、頭を悩ませている経営者は少なくありません。 そこで国は、事業承継を支援する目的で、全国47都道府県に『事業引継ぎ支援センター』を設置し、事業引継ぎのためのサポートを行っています。 今回は、その概要や利用方法などをご紹介します。
『減価償却』とは、機械設備や自動車、パソコンなどの固定資産の購入費を、複数年に分けて徐々に経費として計上していくことをいいます。経理処理を行ううえでよく出てくるので、知っておきたい事柄の一つです。減価償却の計算方法には、大きく分けて『定額法』と『定率法』の２種類があり、どちらの計算方法にするかは、あらかじめ決められている場合と選べる場合があります。では、選べる場合、どちらを選べば節税につながるのでしょうか？今回はこの２つの計算法について解説します。