さんだん税理士法人

記事一覧

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企業の災害対策・事業継続計画の策定にも補助金があるってご存じでしたか?

24.01.17
事務所通信

本年元日にあった能登半島地震を受け、緊急事態が起こっても事業を継続できるように対策を講じたいとお考えではないでしょうか。こうした企業様にはBCP(事業継続計画)の策定がおすすめです。 BCP(事業継続計画)とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。

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万が一の災害に備えるための融資制度のご紹介です。

24.01.17
事務所通信

2024年は能登半島地震の発生という緊迫した事態から始まりました。災害に対する危機感を再認識された事業者様も多かったのではないでしょうか。今回は、災害に備える事業者様に向けた融資制度をご紹介します。※以下の内容は愛知県信用保証協会が設けている制度を基に掲載しています。

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男性社員が育児休業を取得すると、お金がもらえるってご存じでしたか?

23.12.25
事務所通信

愛知県では、誰もが仕事と子育ての両立を実現できる職場環境整備を促すため、男性従業員が育児休業を取得した中小企業等に対して、奨励金が支給されます。【中小企業男性育児休業取得促進奨励金】●概要養育する子が2歳になるまでの間に、男性従業員が育児休業(産後パパ育休を含む)を通算14日以上取得し、当該従業員が原職等に復帰した場合に奨励金を支給する(1事業者につき支給は1回限り)。

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原油高・材料費高に悩む事業者様向けに、低コストで資金調達できる制度のご紹介です!

23.12.25
事務所通信

新型コロナ禍が沈静化したものの、足元では原油高・材料費高に伴う利益率悪化が深刻になっています。新型コロナ対策に関連する支援制度がいくつか残ってはいるものの、売上が回復したことにより要件を満たせず、制度が利用できない事業者様も多くなりつつあります。そのような中、原油高・材料費高によって利益が落ち込んでいる事業者様向けに低コストで資金を調達できる制度を愛知県が設けています。以下にその内容をご紹介します。

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ものづくり補助金17次公募から最大1億円の新たな申請枠が登場します!

23.12.20
事務所通信

令和5年11月29日、令和5年度補正予算が成立し、経済産業省関連資料が公表されました。その中にものづくり補助金については1.2024年度も継続募集2.新たな申請類型が追加が盛り込まれています。追加になる申請類型は以下の2つです。制度の詳細は判明次第、お知らせしていきます。★省力化(オーダーメイド)枠★サービス高付加価値化枠(通常類型・成長分野進出類型<DX・GX>)

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金利優遇される融資制度が間もなく終了!資金調達を検討中の事業者様はお早めに!

23.12.20
事務所通信

日本政策金融公庫のコロナ融資制度「新型コロナウイルス感染症特別貸付」が来年3月末をもって終了する見込みです。これまで好条件で資金を供給し事業者様の資金繰りを支えてきた制度でしたが、ここにきていよいよ延長はしないと言われています。令和6年3月31日申込分までは申請を受け付けているため、資金調達をご検討中の事業者様はお早めのご相談・申請をお勧めします。

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服のサブスクサービスや交換会を行うと補助金が出るってご存じでしたか?

23.12.20
事務所通信

環境省が2023年度補正予算に計上した脱炭素を推進する国民運動「デコ活」の一環として5億7,000万円の一部を活用して服のサブスクリプション(定額制)サービスや交換会などを行う企業や自治体に対し補助金を支給することがわかりました。 大量消費を抑えてできるだけ長く使うようにするための取り組みを広げ、製造工程で排出される二酸化炭素(CO2)を減らす狙いがあります。

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省エネルギー性能の高い設備導入に対して、最大15億円まで補助する超大型補助金が始まります!

23.12.20
事務所通信

令和5年度の補正予算成立を受け、省エネに関する支援として超大型補助金の募集が始まります! 【省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業】機械設計を伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備、先進型設備等の導入などにより工場・事業場全体で大幅な省エネ化を図る取組や、脱炭素につながる電化・燃料転換を伴う設備更新を支援。

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経営者保証がなくても借りられる「スタートアップ促進保証制度」が始まっています!

23.12.06
事務所通信

新事業の創業を検討している事業者様にとって、創業資金を調達する際の経営者保証は大きな心理的ハードルの一つです。 経営者保証が伴うと、万が一の際に創業者個人が事業の債務を背負うこと(連帯保証)になるため、新たなチャレンジを躊躇する要因となっていました。 昨今、それらのハードルを払拭し創業意欲を高めるべく、政府系金融機関においては経営者保証不要の融資制度を取り扱ってきました。 しかし、政府系金融機関で調達できる融資額には限度があり、一度融資を受けるとしばらくは追加で融資を受けることが困難なのが現状でした。 そのような中、本年より民間金融機関においても連帯保証不要で資金調達ができる融資制度が開始されました。 本制度は、地方銀行や信用金庫といった民間金融機関を通じ、信用保証協会へ申込を行うことで利用できる制度です。 以下にその内容をご紹介します。

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再構築補助金の代わりになるカタログ型・最大1500万円の新たな大規模補助金が登場します!

23.12.06
事務所通信

令和5年11月29日、令和5年度補正予算が成立し、経済産業省関連資料が公表されました。 その中に「中小企業省力化投資補助事業」として新たな補助金が創設される見込みです。この補助金の注目すべき点は「カタログ型」という点になります。※カタログ型とは:IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、手続きの簡素化と短時間化を実現する方式です。