8月上旬に案内しております「愛知県中小企業特別高圧電力価格高騰対策支援金」が9/14で締切となります。 締切が近づいておりますので再度のご案内です。 愛知県内の事業所で特別高圧電力を受電している中小企業者、もしくは、県内で特別高圧電力を受電している施設※１に入居※2している中小企業者が対象となります。 ※1：工業団地、商業施設、オフィスビル、病院、大学等のあらゆる施設が対象となります。 ※2：特別高圧電力に由来する電力を使用して、その電力料金を負担している者に限ります。 <申請期間> 2023年7月27日～9月14日 <補助対象要件> ・県内で特別高圧電力を受電している中小企業者 ・県内で特別高圧電力を受電している工業団地及び商業施設等に入居している中小企業者 ※愛知県内の事業所で特別高圧電力を受電しているかどうかの確認は、受電契約書もしくは入居している施設に確認してください。
日本政策金融公庫のコロナ融資制度が9月末の申込受付分をもって終了する見込みです。 新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少など一定の条件を満たす必要がありますが、一般の融資制度と比べ低金利かつ返済期間が長期に設定されていることから、これまで多くの方に利用されてきました。 当制度はコロナ対策のための時限立法とされていたため、当初は2023年3月をもって終了する予定でした。 しかし、景気回復が十分でなく、さらに資金需要に応える必要があるとの判断から、最終的に2023年9月末まで延長されることとなりました。 上記の経緯を踏まえ、コロナの蔓延が収束しつつある昨今の状況からすると、今後制度が同条件にて延長される可能性は極めて低いと思われます。 したがって、既にコロナ融資制度を利用しているものの、今後の資金繰りにご不安がある方は、借換による毎月返済額の軽減をこの機会に検討されてはいかがでしょうか。
昨今の物価高騰や電気代高騰に対して全国各地の自治体で補助金の公募が始まっています。 すでに発表されているものの中から一部を抜粋して紹介します。是非申請をご検討ください。 内容については抜粋して記載しておりますので、申請を検討される際はお問い合わせいただくか、公募要領を確認したうえで申請してください。
東海地方の自治体は、各々が独自の融資制度や保証料の助成制度を設けています。 今回は一例として、愛知県内の主要自治体が設けている融資制度をご紹介します。
愛知県内の事業所で特別高圧電力を受電している中小企業者、もしくは、県内で特別高圧電力を受電している施設※１に入居※2している中小企業者が対象となります。 ※1：工業団地、商業施設、オフィスビル、病院、大学等のあらゆる施設が対象となります。 ※2：特別高圧電力に由来する電力を使用して、その電力料金を負担している者に限ります。
◆豊田市商業パワーアップ支援補助金◆ 事業の転換、事業拡大及び業務効率化に意欲を有する中小商業者の挑戦を支援するための補助金です。◆豊田市商工業者事業資金（略称：マルトヨ）◆ 豊田市が独自に設けた、愛知県信用保証協会を用いる融資制度です。 固定金利となっており、同形態の愛知県融資制度（小規模企業等振興資金小口資金）よりも0.1％低い利率でご利用いただけます。 また、信用保証料に対する助成制度も設けられており、中小企業の方々のコスト負担軽減も図れます。
愛知県では、「あいち地球温暖化防止戦略2030（改定版）」に掲げた2030年度の温室効果ガス削減目標（2013年度比で46パーセント削減）の達成に向け、電気自動車、充電設備及び太陽光発電設備を一体的に導入する個人を対象とした「ゼロカーボン・ドライブ推進費補助金」を交付します。※ゼロカーボン・ドライブ：再生可能エネルギーを使って発電した電力と電気自動車を活用した、走行時のCO2排出量がゼロの自動車利用
「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）」は、生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援する助成金です。 【支給対象となる事業主】支給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する中小企業事業主です。①労働者災害補償保険（いわゆる労災保険）の適用事業主であること。 ②交付申請時点で、以下の「成果目標」１から３の設定に向けた条件を満たしていること。 ③全ての対象事業場において、交付申請時点で、年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。
『年収の壁解消へ企業に助成金 従業員1人当たり最大50万円で調整』 一定の年収を超えると、社会保険料の負担が生じ手取りが減ってしまう、いわゆる「年収の壁」を解消するため、厚生労働省は、保険料を肩代わりするなどした企業に、従業員1人当たり最大で50万円の助成金を支払う方向で調整を進めています。
◆くるみんマークとは 「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けた証です。 次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けることができます。 この認定を受けた企業の証が、「くるみんマーク」です。 ◆くるみんの認定を受けるにはくるみんマークの認定を受けるには、次世代育成支援対策推進法に基づいた一般事業主行動計画を策定する必要があります。 その計画に定めた目標を達成した後で、申請を行うことによってくるみんマークの認定を受けることができます。