介護関係の企業は要注意！BCP策定が義務化されます。準備は大丈夫ですか？

「令和3年度介護報酬改定」において、介護事業者におけるBCPの策定が義務づけられました。
介護報酬に係る改定内容となりますので、
BCP策定が義務化となる対象は「介護報酬による売り上げがある事業者様全員」となります。

これに伴い、すべての介護施設はBCPを策定しなければなりません。
義務化に対応するため、また自然災害や感染症などが発生しても介護サービスの提供を続けるためにも、介護施設におけるBCPの策定は急務といえます。

「令和3年度介護報酬改定」において、介護事業者におけるBCPの策定が義務づけられました。
この背景には、パンデミックや大規模災害が発生する中、介護施設における感染症や災害への対応力を強化するねらいがあります。
この改定では、介護事業者にはBCP策定の義務があるものの、2021年から2024年3月31日までの経過措置が設けられています。
つまり、すべての介護事業者は2024年4月1日までにBCPを策定しなければなりません。

BCP策定のメリット

1.補助金・助成金を受給できる
一定の要件を満たした介護事業者がBCPを策定・実践した場合は、自治体からの補助金・助成金を受給できる可能性があります。
自施設のある自治体でも補助金・助成金を用意しているか確認し、活用することでBCP対策にかかるコストを抑えながら有事に備えることができます。

BCPを策定したあと、それらを実行するためにはある程度のコストが発生します。
例えば、停電時でも施設・設備を継続して利用できるように太陽光発電システムと蓄電システムを導入するほか、ITインフラの整備をするなどといった対応が考えられます。

2.税制優遇・金融支援を受けることができる
中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計画」を策定し、国の認定を受けることで、災害に備えるための設備に対して
特別償却20％の税制措置を受けることができるほか、優遇金利が適用された融資を利用できます。

3.感染症の発生時にワクチンを優先接種できる
新型インフルエンザ等対策特別措置法により、BCPを策定し認定された介護事業者は、感染症発生時の優先接種が受けられます。

BCP策定しないデメリット

1.介護報酬が減算されるかもしれない
介護事業所のBCP義務化に従わないと、介護報酬が減算されるかもしれません。
なぜなら、令和3年度の介護報酬改定では、介護報酬が0.70%上がる改定がされているためです。
介護報酬の内訳のうち、0.05%が感染症対策への評価です。

つまり、介護事業所のBCP義務化ができていなければ、最大3%の加算の割合が減ってしまうかもしれません。

2.安全配慮義務違反に対して損害賠償責任を問われるかもしれない
介護事業所のBCP義務化に従わないことで、罰金が発生することはありません。
しかし、BCPがないことで介護施設の入所者や職員の人命、健康に被害が出た場合、安全配慮義務違反として損害賠償責任を問われるかもしれません。

損害賠償責任を問われれば、会社としての信用もなくなります。
会社を守るためにも、介護事業所のBCPの導入を急ぎましょう。

さんだんコンサルティングでは、BCP策定支援業務も承ることが可能です。
まだ策定されていない事業者様は早急に対応する必要があります。
自社ではなかなか難しい場合も多いと思いますので、その際はさんだんコンサルティングが策定をサポートいたします。
是非ご相談くださいませ。

さんだんグループでは、豊富な補助金申請支援実績を基に、業種・顧問契約を一切問わずあらゆる業種の方へ支援を行っております。
申請できる補助金の検討から補助金の受給まで豊富な経験とノウハウで一貫したサポートを行っております。
使える補助金がないかお困りの事業者様・設備投資等の計画をされている事業者様がいらっしゃいましたら、ぜひお気軽にご連絡ください。

さんだんコンサルティング株式会社
経営支援グループ

厚生労働省「介護施設・事業所における業務継続計画（ＢＣＰ）作成支援に関する研修」：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/douga_00002.html