返済が開始した「ゼロゼロ融資」借換にも使える、優遇された融資制度の取扱い延長が決定しました！

政府が令和6年3月8日に発表した「再生支援の総合的対策」より、金融機関の資金繰り支援策の延長が決定しました。
日本政策金融公庫、信用保証協会の各制度と共に令和6年6月末までの延長となります。
以下に、各制度の概要を改めてご案内します。

【日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」】
・限度額 ：8,000 万円
・適用要件：最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5％以上減少していること 等
・利率 ：基準金利▲0.5％（令和6年3月1日現在の基準金利：1.3％～2.4％）
・資金使途：運転資金・設備資金
・返済期間：20年以内（うち据置期間5年以内）
・担保 ：原則不要
・保証人 ：要件満たせば無保証人扱い可能 

【信用保証制度「伴走支援型特別保証」】
・限度額　：1億円
・適用要件：セーフティネット保証4号・5号の認定を受けていこと、最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5％以上減少していること、等
・利率：金融機関所定（金融機関の審査によって変動）
・保証料率：0.20％～（審査によって変動）
・資金使途：運転資金・設備資金
・返済期間：10年以内（うち据置期間5年以内）
・担保：原則不要
・保証人：要件満たせば無保証人扱い可能

令和6年3月末をもって上記制度は終了となる予定でしたが、足元の経済情勢やゼロゼロ融資の返済が本格化することを鑑み、時限的に延長されることとなりました。
6月までは上記の現行制度となり、7月以降は支援条件をコロナ前の水準に戻しつつ、経営改善・再生支援に重点を置いた資金繰り支援となる予定です。
上記の各制度とも、通常の運転資金・設備資金だけでなく、返済が開始した「ゼロゼロ融資」の借換に用いることも可能です。
据置期間を設ければ毎月の返済を抑えることもできるため、資金繰りの改善にも寄与します。

さんだんグループでは、今回ご紹介した制度を含む審査に必要な資料作成から、金融機関担当者との折衝、面接時のアテンドまで一貫したサポートを行っております。
顧問契約をいただいている事業者様だけでなく、当メールマガジンをご覧いただいた方であればどなたでもご相談いただけます。
弊社にご相談いただいた場合、申請から審査完了まで概ね1か月程度と、スムーズに資金調達をすることが可能です（審査によっては完了時期が前後する可能性がございます）。

もし、資金調達や借換による資金繰り改善をご検討中の事業者様がいらっしゃいましたら、ぜひお気軽にご連絡ください。

さんだんコンサルティング株式会社
経営支援グループ

ＵＲＬ：
日本政策金融公庫ホームページ
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html
愛知県信用保証協会ホームページ
https://www.cgc-aichi.or.jp/guarantee/stabilize_fund_raising-entry-1494/