2024年度税制改正で、くるみん認定・えるぼし認定の取得企業に対し、賃上げ促進税制における優遇枠が設定されました。 【賃上げ促進税制とは？】賃上げ促進税制（旧：所得拡大促進税制）とは、従業員の賃上げを行った場合に、賃金の増加分の一定額を税額控除する制度です。税額控除は、中小企業の場合、全従業員の給与支給総額を1.5%以上増加させると増加分の15%が控除されます。また、上乗せ要件として、給与支給総額を2.5%以上増加させるとさらに15%が控除となります。さらに、一定の要件を満たす教育訓練を実施し、教育訓練費を前年度より10%以上増加させると、さらに10%が控除されます。 この制度の上乗せ枠として、くるみん認定・えるぼし認定取得企業は5%の控除が上乗せ設定されることとなります。また、赤字で法人税の納税がなかった場合、賃上げ促進税制による減税の効果を、最大5年間繰り越し控除できる制度も新設されることとなりました。
資金繰りは、経営者様が日頃意識されている最大の課題の一つだと思います。業種や事業規模を問わず、経営者様は常に以下の様なお悩みを抱えていらっしゃるのではないでしょうか。・手元資金の余裕がない・売掛金の入金まで時間がかかる・急な支払資金が頻繁に必要となる・審査申込手続きが時間がかかり面倒・銀行借入以外の資金調達がしたいそこで今回は、銀行融資とは異なる資金調達手段であるファクタリングサービスについてご紹介します。
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を支援する補助金です。※ITツールとはパッケージソフトの本体費用、クラウドサービスの導入・初期費用等 2022年からハードに関する費用も対象となり、インボイス対応にも使えるため、今最もおすすめの補助金です！
国が新型コロナ対策として設けていた諸々の融資制度が間もなく終了します。各金融機関とも、令和６年３月末をもって申込受付を終える見込みです。新型コロナ禍がほぼ鎮静化した現状において、これ以上の延長はおそらくないと思われます。改めて、各金融機関が現在取扱中の新型コロナ関連融資制度の概要をご案内します。
コロナ禍の大型補助金として登場し、多くの事業者様が申請されてきました「事業再構築補助金」ですが、2024年度の公募は実施されない可能性が高い見通しです。
省エネ補助金とは、省エネに繋がる設備や省エネの取組を管理するためのシステムを導入する経費を補助してもらえる補助金です。毎年人気で、早期に締切となる傾向が続いていますので、公募開始前からの検討・準備がおすすめです。令和5年度補正予算案が閣議決定され、資源エネルギー庁から「令和5年度補正予算案における省エネ支援策パッケージ」が公表されました。これにより、2024年（令和6年）も省エネ補助金が実施されることとなりました。
経営者保証とは、中小企業が金融機関から融資を受ける際、経営者個人が会社の連帯保証人となることを指します。その内容は、企業が倒産して融資の返済ができなくなった場合、経営者個人が企業に代わって返済することを求められるというものです。また、中小企業の 4 割が利用している信用保証制度（信用保証協会を介する制度）においては、実にその 7 割で経営者保証を徴求しているといわれています。政府は「経営者保証に関するガイドライン」を策定するなどして経営者保証に依存しない融資を推進しているものの、現状は上記の様な実態であり、経営者が事業を拡大する上での心理的負担や、事業承継をためらわせる要因になっていました。その様な中、経済産業省が新たに、保証料を上乗せすることで経営者保証の提供を不要とする信用保証制度を設けると発表しました。既存の「経営者保証ガイドライン」が設けている３要件（①法人・個人の資産分離、②財務基盤の強化、③経営の透明性確保）よりも緩和した要件にて制度を利用できるとしています。また、新制度の活用を促すため、上乗せされる保証料についても３年間の軽減措置が設けられます。以下に制度の概要をご紹介します。
本年元日にあった能登半島地震を受け、緊急事態が起こっても事業を継続できるように対策を講じたいとお考えではないでしょうか。こうした企業様にはBCP（事業継続計画）の策定がおすすめです。 BCP（事業継続計画）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
2024年は能登半島地震の発生という緊迫した事態から始まりました。災害に対する危機感を再認識された事業者様も多かったのではないでしょうか。今回は、災害に備える事業者様に向けた融資制度をご紹介します。※以下の内容は愛知県信用保証協会が設けている制度を基に掲載しています。
愛知県では、誰もが仕事と子育ての両立を実現できる職場環境整備を促すため、男性従業員が育児休業を取得した中小企業等に対して、奨励金が支給されます。【中小企業男性育児休業取得促進奨励金】●概要養育する子が2歳になるまでの間に、男性従業員が育児休業(産後パパ育休を含む)を通算14日以上取得し、当該従業員が原職等に復帰した場合に奨励金を支給する(1事業者につき支給は1回限り)。