補助金には、政府が実施する(国)補助金だけではなく、地方自治体で実施される補助金もあります。 例えば、大きく取り上げられることの多い「再構築補助金」や「ものづくり補助金」、最近話題の「IT導入補助金」はいわゆる国の補助金と呼ばれるものです。 これに対して、先日のメルマガでご案内した「中小企業事業展開支援補助金」は名古屋市が実施する補助金です。 この補助金は、ほかの補助金ではなかなか対象にならない、パソコンやタブレット等が補助対象になります。もちろん対象事業者は名古屋市内に本店があり、名古屋市内の事業所で投資するものに限ります。 このように、各自治体でしか使えないものの、一般的には対象になりにくいものが補助対象になるなど、使い勝手の良いものも中にはあります。
㈱日本能率協会コンサルティング (JMAC)は、農林水産省 令和4年度『外食産業事業継続緊急支援事業のうち業態転換等支援事業』を通じて、新型コロナウイルス等の影響により経営環境が悪化した外食産業が、今後の事業継続および需要喚起を行うための業態転換等の取組みを支援することを目的として、以下のとおり、9月15日（木）～10月3日（月）に2次の公募を行います。
新たな事業分野への進出や事業の拡大を行う中小企業者が、名古屋市内の事業所等に設備・機器等を導入する際に要した経費の一部を補助します。
生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等においてサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや中小企業・小規模事業者等の生産性向上を阻害するリスクを低減するための支援を行います。
愛知県では、原油価格等の高騰に直面する県内事業者に対して、カーボンニュートラルの実現に資する再生可能エネルギー設備の導入を支援する補助金の交付事業を実施しています。
新型コロナウイルスの影響により経営環境が悪化した飲食店が、今後の事業継続及び需要の喚起のために行う業態転換等（新メニュー開発、感染防止策の強化を前提とした提供方法の見直し、テイクアウト・デリバリー等）の取組を支援します。 また、外食産業への普及推奨モデルになると判断される取組については、優先的に採択・公表を行います。
現在さんだん會計事務所では、自由な服装での出社を奨励しています。
事業再構築補助金第7次公募開始 ■第７次公募での主な変更点 「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」が新設 特長① 特別枠であるが補助金額が高い 従業員数5人以下：100万円～1,000万円 従業員数6～20人：100万円～2,000万円 従業員数21～50人：100万円～3,000万円 従業員数51人以上：100万円～4,000万円 特長② 通常枠よりも補助率が高い 補助率：３／４
■ インボイス制度とは インボイス制度（適格請求書保存方式）とは、適格請求書（インボイス）と仕入税額控除に関するルールを定めた制度です。 軽減税率の導入に続き、2023年10月に導入されます。 インボイス制度が始まると、買手が消費税の仕入税額控除を行うとき、売手が交付した適格請求書の保存をしなければいけません。 ■ 適格請求書（インボイス）とは 適格請求書（インボイス）とは、売手が買手に対して、適用税率や消費税額等を正確に伝える書類です。 適格請求書と認められるためには、国税庁で定められている事項を満たす必要があります。
★今回の変更点 経済産業局宛の申請はGビズIDを使用して申請する電子申請になりました。(令和４年４月から) 上記以外の提出先は、郵送申請ですが、システムを使用して申請書の作成が可能です。 申請には、GビズIDのプライムアカウントが必要であり、アカウントの作成には２週間程度要しますので、ご注意ください。