「国際情勢の変化を踏まえた原材料安定供給対策事業」の公募予告が発表されました

サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金が令和4年度第2次補正予算で新たな公募となりました。

※以下経済産業省HPから引用

〇概要
国際情勢の変化により供給途絶リスクが生じている原材料（パラジウム・石炭）の安定供給対策のため、国内で生産関連設備等を整備しようとする場合に、その設備導入等を支援します。
〇公募期間
令和5年2月中旬～4月中旬（予定）

（1）公募規模
約55億円

（2）補助対象
建物・設備の導入

（3）補助対象事業
国際情勢の変化により供給途絶リスクが生じている原材料である、パラジウム及び石炭について、国内で生産関連設備等を整備する事業

（4）補助上限
30億円

（5）補助率
1／2以内～1／3以内
※補助対象経費の額に応じて段階的に補助率は低減する。

（6）事業期間
原則として令和8年3月31日まで
大規模な投資案件は令和9年3月31日までとする申請も認める場合があります。

（7）投資計画の公表
当該補助事業に係る投資計画について、令和4年11月21日より前に対外発表した事業は補助対象外となります。

（8）事前着手
本来、事業の着手は交付決定日以降が大原則ですが、本事業では、応募時に事前着手の申請を行い承認された場合は、交付決定前に事前着手することが可能です。
その場合、事前着手承認通知に記載の「事前着手開始日として認める日」（※）以降に実施した発注、購入、契約等に係る経費を補助対象経費として認めますが、発注方法（入札・相見積もり等）や経理書類の保管等は、補助金のルールに従うことが必要となります。
また、事前着手の必要性が不十分と判断した場合は、事前着手は承認されませんのでご注意ください。
※令和4年11月21日以降の日付となります。令和4年11月21日より前に実施した発注、購入、契約等に係る経費は補助対象となりませんので、ご注意ください。

URL 経済産業省公募予告ページ：https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo_yokoku/2022/ky221209001.html


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