ゼロゼロ融資の借換や新たな資金需要に活用できる「コロナ借換保証制度」が設けられています。
「コロナ借換保証制度」とは、民間金融機関にて2020年5月から2021年3月まで実施された「ゼロゼロ融資」の返済開始時期が2023年7月から2024年4月に集中する見込みであることを踏まえ、「ゼロゼロ融資」からの借り換えに加え、他の保証付融資からの借り換えや、事業再構築などの前向きな投資に必要な新たな資金需要にも対応すべく創設された新しい保証制度です。
当制度は、2021年4月より始まった信用保証制度である「伴走支援型特別保証」を活用して創設されており、一定の要件を満たした中小企業が金融機関による継続的な伴走支援を受けることを条件に、借入時における信用保証料の事業者負担を大幅に引き下げる制度となっています。
当制度は、2021年4月より始まった信用保証制度である「伴走支援型特別保証」を活用して創設されており、一定の要件を満たした中小企業が金融機関による継続的な伴走支援を受けることを条件に、借入時における信用保証料の事業者負担を大幅に引き下げる制度となっています。
以下、愛知県信用保証協会資料からの引用
◆融資限度額:1億円
◆融資期間:10年以内(内、据置期間は5年以内)
◆保証料率:年0.20%等(該当する要件によって保証料率は変わります)
◆保証人:一定要件(1.法人・個人の分離、2.資産超過)を満たせば不要
◆下記の要件(1)~(3)のいずれかに該当すること
・要件(1):セーフティネット保証4号認定取得
・要件(2):セーフティネット保証5号認定取得
・要件(3):次の①または②ⅰからⅵのいずれかに該当すること
①最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5%以上減少
②ⅰ最近1か月間の売上高総利益率が前年同月の売上高総利益率と比較して5%以上減少
ⅱ最近1か月間の売上高総利益率が直近決算の売上高総利益率と比較して5%以上減少
ⅲ直近決算の売上高総利益率が直近決算前期の売上高総利益率と比較して5%以上減少
ⅳ最近1か月間の売上高営業利益率が前年同月の売上高営業利益率と比較して5%以上減少
ⅴ最近1か月間の売上高営業利益率が直近決算の売上高営業利益率と比較して5%以上減少
ⅵ直近決算の売上高営業利益率が直近決算前期の売上高営業利益率と比較して5%以上減少
◆申込期限:2024年3月31日申込受付分まで
これまではセーフティネット認定の取得や売上高が15%以上減少していることが要件でしたが、今制度からは利益率も判定項目となり、判定期間の拡大や売上・利益の減少率も5%以上となるなど、要件が大きく緩和されました。
また、該当する要件にもよりますが、保証料率が年0.2%で資金調達できる可能性があるなど、条件面においても優遇されている制度といえるでしょう。
もし、「ゼロゼロ融資」の今後の返済に不安をお持ちであったり、新たな設備投資や増加運転資金のニーズがありましたらご検討されてはいかがでしょうか。
さんだんグループでは資金調達に関するご相談も承っております。お気軽にお問合せください。
URL https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sinyouhosyou/karikae.html
さんだんコンサルティング株式会社
経営支援グループ
◆融資限度額:1億円
◆融資期間:10年以内(内、据置期間は5年以内)
◆保証料率:年0.20%等(該当する要件によって保証料率は変わります)
◆保証人:一定要件(1.法人・個人の分離、2.資産超過)を満たせば不要
◆下記の要件(1)~(3)のいずれかに該当すること
・要件(1):セーフティネット保証4号認定取得
・要件(2):セーフティネット保証5号認定取得
・要件(3):次の①または②ⅰからⅵのいずれかに該当すること
①最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5%以上減少
②ⅰ最近1か月間の売上高総利益率が前年同月の売上高総利益率と比較して5%以上減少
ⅱ最近1か月間の売上高総利益率が直近決算の売上高総利益率と比較して5%以上減少
ⅲ直近決算の売上高総利益率が直近決算前期の売上高総利益率と比較して5%以上減少
ⅳ最近1か月間の売上高営業利益率が前年同月の売上高営業利益率と比較して5%以上減少
ⅴ最近1か月間の売上高営業利益率が直近決算の売上高営業利益率と比較して5%以上減少
ⅵ直近決算の売上高営業利益率が直近決算前期の売上高営業利益率と比較して5%以上減少
◆申込期限:2024年3月31日申込受付分まで
これまではセーフティネット認定の取得や売上高が15%以上減少していることが要件でしたが、今制度からは利益率も判定項目となり、判定期間の拡大や売上・利益の減少率も5%以上となるなど、要件が大きく緩和されました。
また、該当する要件にもよりますが、保証料率が年0.2%で資金調達できる可能性があるなど、条件面においても優遇されている制度といえるでしょう。
もし、「ゼロゼロ融資」の今後の返済に不安をお持ちであったり、新たな設備投資や増加運転資金のニーズがありましたらご検討されてはいかがでしょうか。
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