令和4年度補正予算案のポイントが発表され、各種補助金が拡充されます！
【重要】あくまでも補正予算「案」の段階です。予算成立後、準備が整い次第公募開始となりますのでご注意下さい。
2022年11月10日付で中小企業庁より令和4年度補正予算案（中小企業・小規模事業者等関連）のポイントが公開されました。
様々な支援策が発表されていますが、抜粋してご紹介します。
2022年11月10日付で中小企業庁より令和4年度補正予算案（中小企業・小規模事業者等関連）のポイントが公開されました。
様々な支援策が発表されていますが、抜粋してご紹介します。
◆事業再構築補助金(5,800億円)
【新設枠】
・市場規模が10%以上拡大する業種・業態への転換を支援する「成長枠」が新設されます。
・市場規模が10%以上縮小する業種・業態からの転換を支援する「産業構造転換枠」が新設されます。
・海外から国内への回帰等を促進する「サプライチェーン強靱化枠」(上限5億円、補助率1/2)が新設されます。
・「グリーン成長枠」について、研究開発等の要件を2→1年に短縮等した「エントリークラス」が新設されます。
・事業終了後3～5年で中小・中堅企業から中堅・大企業へ卒業した場合に上限が2倍となる「卒業促進枠」が新設されます。
【補助拡大】
・「グリーン成長枠」・「成長枠」において、補助事業期間内に事業場内最低賃金を年45円以上引上げた場合等に補助率を1/2→2/3に引上げ。
また事業終了後3～5年で同水準等を達成すれば上限3,000万円増となります。
・「産業構造転換枠」は廃業費がある場合、上限が2,000万円上乗せとなります。
◆ものづくり補助金
【新設枠】
・海外展開に係るブランディング・プロモーション等の経費を補助対象へ追加(ジャパンブランド事業を統合)される、「グローバル市場開拓枠」が新設。
【補助拡大】
・「グリーン枠」が拡充され、温室効果ガス排出削減の取組度合いに応じて、3段階の補助上限を設定されます。
・事業終了後3～5年に事業場内最低賃金を年45円以上引上げ等で上限が最大1,000万円引上げられます。
◆小規模事業者持続化補助金
【補助拡大】
・インボイス枠が拡充され、課税事業者に転換する事業者の補助上限が50万円上乗せとなります。
(通常、上限は50~200万円、補助率2/3(一部3/4)。赤字事業者の補助率引上げ(3/4)は継続。)
◆その他各種支援
・省エネルギー設備への更新を促進するための補助金
・住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等
・高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金
・中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業
・需要家主導型太陽光発電及び再エネ電源併設型蓄電池導入支援事業費
・クリーンエネルギー自動車導入促進補助金補助金
・クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金
上記以外にも、資金繰り支援をはじめとして多くの中小企業・小規模事業者支援が【1兆1,190億円】計上されています。
補正予算案は11月中旬に臨時国会に提出され、月内の成立を目指しているため、年末～年明けにかけて補助金の情報公開・募集が始まる見込みです。
URL
中小企業庁「中小企業・小規模事業者等関連 令和4年度補正予算のポイント」：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/index.html
経済産業省「令和4年度第2次補正予算案の概要」：https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2022/hosei/hosei2.html
さんだんコンサルティング株式会社
経営支援グループ
【新設枠】
・市場規模が10%以上拡大する業種・業態への転換を支援する「成長枠」が新設されます。
・市場規模が10%以上縮小する業種・業態からの転換を支援する「産業構造転換枠」が新設されます。
・海外から国内への回帰等を促進する「サプライチェーン強靱化枠」(上限5億円、補助率1/2)が新設されます。
・「グリーン成長枠」について、研究開発等の要件を2→1年に短縮等した「エントリークラス」が新設されます。
・事業終了後3～5年で中小・中堅企業から中堅・大企業へ卒業した場合に上限が2倍となる「卒業促進枠」が新設されます。
【補助拡大】
・「グリーン成長枠」・「成長枠」において、補助事業期間内に事業場内最低賃金を年45円以上引上げた場合等に補助率を1/2→2/3に引上げ。
また事業終了後3～5年で同水準等を達成すれば上限3,000万円増となります。
・「産業構造転換枠」は廃業費がある場合、上限が2,000万円上乗せとなります。
◆ものづくり補助金
【新設枠】
・海外展開に係るブランディング・プロモーション等の経費を補助対象へ追加(ジャパンブランド事業を統合)される、「グローバル市場開拓枠」が新設。
【補助拡大】
・「グリーン枠」が拡充され、温室効果ガス排出削減の取組度合いに応じて、3段階の補助上限を設定されます。
・事業終了後3～5年に事業場内最低賃金を年45円以上引上げ等で上限が最大1,000万円引上げられます。
◆小規模事業者持続化補助金
【補助拡大】
・インボイス枠が拡充され、課税事業者に転換する事業者の補助上限が50万円上乗せとなります。
(通常、上限は50~200万円、補助率2/3(一部3/4)。赤字事業者の補助率引上げ(3/4)は継続。)
◆その他各種支援
・省エネルギー設備への更新を促進するための補助金
・住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等
・高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金
・中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業
・需要家主導型太陽光発電及び再エネ電源併設型蓄電池導入支援事業費
・クリーンエネルギー自動車導入促進補助金補助金
・クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金
上記以外にも、資金繰り支援をはじめとして多くの中小企業・小規模事業者支援が【1兆1,190億円】計上されています。
補正予算案は11月中旬に臨時国会に提出され、月内の成立を目指しているため、年末～年明けにかけて補助金の情報公開・募集が始まる見込みです。
URL
中小企業庁「中小企業・小規模事業者等関連 令和4年度補正予算のポイント」：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/index.html
経済産業省「令和4年度第2次補正予算案の概要」：https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2022/hosei/hosei2.html
さんだんコンサルティング株式会社
経営支援グループ