所得拡大促進税制の改正
平成30年度の税制改正で所得拡大促進税制（一定以上の賃上げをする会社が法人税の税額控除を受けられる制度）が改正されています。従来の制度では、基準年度（3月決算の場合は平成25年3月期）からの給与等支給額の増加額の一定割合が法人税から差し引ける制度でしたが、今回の改正により前年度からの増加額が税額控除の計算対象となりました。新たな制度の適用は平成30年4月1日以後開始事業年度からです。
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目指すは月商100万円！ “おひとりサロン”のすすめ
今やコンビニよりも店舗数が多いといわれるヘアサロン。最近は、什器や備品のごく小規模なセットのみを設置して開業・運営するサロンオーナーも少なくありません。どんなに試行錯誤しても、数あるヘアサロンの中から人気の店舗になることは容易でないからこそ、スタートアップから運営方法を検討する必要があるのです。
デメリット多数！ 『滅失登記』を忘れたらどうなる？
家を建てたり土地を購入したりしたときには、不動産の登記手続きが必要です。登記手続きとは、第三者に「この不動産の権利関係がどうなっているのか」「誰が不動産を所有しているのか」といったことを示すために行われるものです。 ですが、建物を取り壊した時にも『滅失登記』という登記が必要なことをご存じですか？ 今回は、建物を取り壊したときに行う滅失登記がどうして必要なのか、滅失登記をしないままだと、どんなデメリットがあるのかをご紹介します。 滅失登記をまだ行っていない方は、最後に登記方法や必要書類についてもご紹介していますので、参考にしてみてください。
知っておくべき３つの相続方法
相続人が確定し、遺産の概要が判明した場合、それらをどう分けるかが重要になります。その財産がプラスなのかマイナスなのか、また、プラスならそれが多いのか少ないのかによって、遺産を分ける際の考え方も変わってきます。 今回は、相続方法に３通りある『単純承認』『限定承認』『相続放棄』について、おさらいしてみましょう。
リコール率アップの鍵は、患者のデンタルIQを高めること！
歯科クリニックの安定的な運営のためには、初診で来ていただいた方に、その後も通院してもらうことが肝心となってきます。 とはいえ、症状が収まったり治療が終了したりすると、通院をやめてしまう方は少なくありません。 こうした方に継続的に来てもらうためには、どうすればよいのでしょうか？ 歯科クリニックのリコール率アップを大きく左右するのが、患者の『デンタルIQ』の向上です。 今回は、患者のデンタルIQを向上させて、リコール率アップにつなげる方法をご紹介します。
下請けの労災責任は元請けにあり！ 知っておきたい建設業の労災保険の仕組み
建設業界では、一つの会社だけが工事を請け負うことはまれで、一般的には、一次下請や二次下請などの下請業者が関わってきます。 もしも工事現場で事故が起きたとき、その労災責任を負うのは、基本的に元請け会社だということをご存じですか？ 一般企業とは仕組みが異なる建設業の労災保険。 今回は、建設業の労災保険の仕組みについてご紹介します。
人事制度を見直して利益を底上げ！ そのポイントは？
売上を伸ばすには、現場スタッフのモチベーションアップと“やる気”の継続が不可欠です。報酬や待遇など、従業員が働きがいのある環境を用意できていますか？ 今回は『働き方改革』が推し進められる今こそ見直したい、人事のあり方をご紹介。人を雇う際に見落としがちなポイントも確認していきましょう。
クリニックにおける『事務長制の導入』のメリットとは？
開業医の院長には、『医師・経営者・管理者』という３つの立場があります。 開業初期は、経営を軌道に乗せるために医師以外の立場も積極的に担いますが、経営に余裕が出てくると、「もっと医療に専念したい」という思いが強まってくる人が多いようです。 そこでおすすめしたいのが、経営・管理をその道のプロに任せることができる『事務長制の導入』です。 今回は、クリニックにおける事務長制の導入のポイントをご紹介します。
自然災害の緊急時対応マニュアルをつくろう！
自然災害は、地域住民の方々はもちろん、介護事業所のスタッフや利用者の生活にも大きな支障をきたします。過去のさまざまな自然災害から浮き彫りになった多くの課題を教訓として、万が一のときにも落ち着いて行動できるマニュアルを用意しておきたいものです。 今回は、緊急時対応マニュアル作成のコツをご紹介します。
企業にもメリット満載！ 大きな改正を遂げた所得拡大促進税制とは？
安倍内閣が掲げた経済政策として発足した所得拡大促進税制。これは、事業で得た利益を賃上げにより従業員に還元した法人又は個人事業主に対し、税金を一定額控除する制度のことです。 今回、平成30年度税制改正により、所得拡大促進税制適用要件の見直しが行われました。 ここでは、所得拡大促進税制の内容をおさらいすると共に、改正されたポイントにも触れていきます。